オカダマニラ、米国上場企業との合併解消についての裁判始まる
26 Capitalは合併への協力を得られなかったと主張
世界の最新金融ニュースなどを取り上げる"Bloomberg"の報道によると、アメリカ上場企業の26 Capital Acquisition社の責任者であるJason Ader氏は、26 Capitalとフィリピンのリゾート施設"オカダマニラ"を運営する企業との合併を解消するため、日本のユニバーサルエンターテイメント社とつながりのある企業の幹部と「創造的な方法を考え出す」ために過去一年の大半を費やしたと明かしました。
Ader氏は、ユニバーサルエンターテイメント社のいくつかの子会社を相手にした、裁判の証言初日である、7月10日にこのように発言しました。
26 Capitalは、オカダマニラの運営会社であるタイガー・リゾート・レジャー＆エンターテインメント(Tiger Resort, Leisure and Entertainment Inc)と、3つのユニバーサルエンターテイメント社を訴え、発表されていた両社の合併を速やかに完了するよう求めていることが2月に発表された。
ユニバーサルエンターテイメントは先週、6月30日に契約を終了したと発表をしていました。
この契約は最初に発表されたのは2021年10月のことで、アメリカナスダック市場に上場している特別目的買収会社（SPAC）である26 Capitalを通じたこの取引は、オカダマニラの企業価値を26億ドル(約3,623億1,800万円)に見積もっていました。
Bloombergの報道によると、Ader氏はユニバーサルエンターテイメント社は、2022年には取引の終了のために動き始めていた、と7月10日月曜日の裁判で証言しました。
取り引きの成立に向けて「(ユニバーサルエンターテイメント社からの)協力を我々は全く得ることが出来なかった」と、Ader氏は裁判の初日に法廷で語りました。
10日月曜日の証言の中で、Ader氏はユニバーサルエンターテイメントの幹部が、取引を成立するために苦しんでおり、日本のコングロマリット(業種の異なる企業同士の合併によって発展した企業)が、"合理的な最善の努力"をする意図があるのかという、疑問の念を抱いた、と語りました。
また、Ader氏は未だ合併に価値があると考えており、ユニバーサルエンターテインメント側の関係者に契約を守るよう命じるよう裁判官に求めました。Bloombergによると、"私の見解では、この取引は今も素晴らしい契約だ"と、Ader氏は語っていると報じています。
これまでの経緯
この合併について発表されたのは。2021年10月でした。オカダマニラを運営する、ユニバーサルエンターテイメント社の子会社であるタイガー・リゾート・レジャー＆エンターテインメントとマイアミを拠点とする株式公開の特別買収目的会社26 Capital Acquisition社は合併協定を結び、オカダマニラをナスダックに上場すると発表しました。
当初は2022年6月に契約が結ばれる予定でしたが、その後、2023年9月30日へと変更が決まっていましたが、最終的には契約が結ばれませんでした。そして、オカダマニラ側は、2023年3月に26 Capitalの合併契約を終了したことを発表しました。
2023年2月に26 Capitalはアメリカのデラウェア州でユニバーサルエンターテイメント社を提訴しました。26 Capitalはユニバーサルエンターテインメントグループの対応が手続きの遅れを引き起こしていると非難、約束していた手続きを速やかに完了するよう命じてほしいと訴えを起こしていました。そして、ユニバーサルエンターテイメントもこの提訴に対する反訴を起こしています。ユニバーサルエンターテイメント社は、26 Capital詐欺と米国証券法に違反していると訴えています。
まとめ
オカダマニラは、運営権を失った創業者の岡田和生氏と、現運営側とで争っていることが記憶に新しいです。最終的には、岡田氏が退く形で落ち着いていますが、26 Capitalとの戦いはまだ続いていきそうです。
参照元：Inside Asian Gaming
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