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オカダマニラ、第3四半期の売上は前四半期より数%増加
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オカダマニラ、第3四半期の売上は前四半期より数%増加

IR運営会社、LETグループの株価が急落

LETグループ・ホールディングスの株価が、子会社が中国本土のショッピングモール運営会社を売却する計画があると発表した2週間後の9月22日以来に、株価が75パーセント近く急落しています。10月4日までにLETグループの株価は、1株当たり0.175香港ドルから0.045香港ドルへ急落しました。

LETグループは、Dongyang Xinguang Pacific Industrialの100パーセントを2000万人民元(約4億900万円)で売却する売買契約を締結しました。売却価格は赤字となってしまいましたが、取締役会は、2022年5月からのショッピングモール運営会社が赤字体質であることと、実店舗とオンラインプラットフォーム間の競争が激しいことを踏まえ、既存のビジネスの発展のため売却で得た資金を割り当たると強調します。

この株価の暴落を受け、グループの会長であるアンドリュー・ロー・カイ・ボン(Andrew Lo Kai Bong)氏は、0.0429香港ドルで1000万株以上を購入し、持ち株比率を高めました。

過去数日間の取引で、LETグループは香港証券取引所に提出した書類を通して、日本の不動産販売における販売価格の引き上げと締め切りの延長を明らかにしました。

LETグループが所有している北海道の不動産売却価格は、2700万ドル(約40億2,800万円)から2760万ドル(約41億1,800万円)に引き上げられました。

また、この契約は10月16日までに締結される予定ですが、もし最初の締め切り日を延長する必要がある場合、10月31日までに締結されます。9月29日に提出された書類によると、当初、合意された最初の締め切り日は10月2日でした。

LETグループと日本市場の関係性

LETグループは、2022年に名称を変更しており、元々はサンシティ・グループという名称でした。

サンシティ時代は日本とも関りが深く、和歌山県がIR誘致を目指していた時は事業者の最有力候補でした。しかし、2021年5月にサンシティは、新型コロナウイルスの流行と日本のIR事業の遅れなどを理由に、撤退を表明しました。

最終的に和歌山県のIR計画は、カナダのクレアベスト・グループが事業者に決定しましたが、和歌山県議会が承認議案を否決、国へのIR申請を断念することとなり、IR誘致撤退が決定しました。

LETグループ(旧サンシティ)は、和歌山IRから撤退をした後、沖縄県宮古島と北海道ニセコにリゾート施設を開発するプロジェクトを始めました。

この、沖縄と北海道の両方のプロジェクトは、カジノを含まないノンゲーミングのリゾート地で、当初、沖縄の土地では、40棟のヴィラと100室以上のホテルのリゾート施設を建設し、2030年に開業する予定でした。そして、北海道では羊蹄山(ようていざん)の近くの総面積220,194平方メートルの敷地に、50棟のヴィラ、20のタウンハウスに40室以上のホテルを兼ね備えた、カジノ施設のないスキーリゾートを開発する予定でした。

北海道、沖縄共に開発は始まっておらず、手付かずのまま土地を売却することになりました。

これらの売却は5月頃に明らかになり、LETグループによると、この一連の動きはコストカットの実施であり、非中核事業を売却し続けることになると述べています。

まとめ

数年前までは和歌山IR誘致の事業者の最有力候補で、撤退後も日本市場への進出を目指していたLETグループ(旧サンシティ)ですが、業績悪化の状況が続いています。以前から所有している日本の土地を売却することは明らかになっていましたが、株価が急落していることから、業績不振は続いているようです。

参考元:Asia Gaming Brief

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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