大阪IR、カジノ以外の施設の売上見込みが2.5倍に
大阪IR、カジノ以外の施設を充実で売上増加の見込み
りそな総合研究所は、大阪IRにテーマパーク、マリンレジャー施設、大型商業施設などが加わることによって、ノンゲーミング施設（カジノ以外の施設）の収入が2.5倍になると予想しました。
大阪IRはシンガポールIRをモデルとし、テーマパーク、マリンレジャー施設をすでに発表されているノンゲーミング施設に追加されることによって、大阪IRの年間ノンゲーミング収入は、現状見込みの1,000億円から2,500億円になるだろうと、りそな総合研究所は予測します。
さらに、ノンゲーミング施設の増設は、より外国人観光客を大阪IRに呼ぶことになります。海外旅行者をより呼び込む働きは、カジノを合法化した日本の政策目標に掲げられています。
大阪府と大阪市は、アメリカを拠点とするMGMリゾーツ・インターナショナルと日本企業のオリックスをパートナーに、2029年に大阪IR開業を目指しています。MGMリゾーツはこの計画を"100億ドルプロジェクト"と表現しています。
MGMとオリックスのコンソーシアム(共同事業体)は、IRは2031年までに年間5,200億円の収益を上げることができると予測しています。その内訳は、ゲーミング収入が4,200億円、ノンゲーミング収入が1,000億円です。
りそな総合研究所のリポートによると、大型商業施設の追加によって、年間のノンゲーミング収入が1,000億円増加する見込みになるそうです。そして、テーマパークは400億円、マリンレジャー施設は約200億円の増加が期待できると予想しています。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、「税収につながる意味でカジノは重要だが、関西の観光業全体の発展につなげるためにも、ノンゲーミング分野の充実が必要だ」と話しました。
国内初の統合型リゾートとなる大阪IRについて
MGMリゾーツが先月行った2023年第1四半期の業績発表の一環として行ったプレゼンテーションによると、大阪IRはトータル2,500室のホテル、豊富な飲食店、ショッピングモール、スパ、フィットネスセンター、バンケットホールが設置されると発表しています。
そしてまた、大阪IRには、劇場、約37,161平方メートルの会議施設、約30658平方メートルの展示スペースも含まれます。
MGMリゾーツによると、この計画は年間約2,000万人の利用客が来ることを予想し、15,000人の従業員を雇う予定です。
大阪IRの区域整備計画は、66パーセントの審査基準ポイントを獲得し、今年4月に政府より認証されました。
吉村大阪府知事は5月、MGMリゾーツとオリックスのコンソーシアムと、カジノリゾート計画の実施契約書を9月までには結ぶことになると語りました。この契約書は開発のタイムテーブルについても含まれる、とも府知事は同時に明らかにしました。
そして、MGMリゾーツの最高経営責任者兼社長のビル・ホーンバックル氏は5月上旬に、大阪IRの開業は当初目指していた2029年ではなく、2030年の第1四半期(1月から3月)か第2四半期(4月から6月)ごろになる可能性がある、と、開業が遅れる可能性を示唆しました。
まとめ
大阪IRがモデルとしているシンガポールのIR、特にリゾート・ワールド・セントーサは、ユニバーサルスタジオや水族館、ミュージアムなど、カジノ以外の商業施設にも力を入れており成功しています。国内初となるカジノに注目が集まっていますが、カジノ以外のノンゲーミング施設の充実が、大阪IRの鍵とも言えるでしょう。
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