大阪IR、融資難に見舞われているとの報道
いくつかの銀行がIR計画への融資を再考
日本で最初のカジノリゾートとなる大阪で計画されている統合型リゾートは、政府からの認証を得た後、過去最高の5,500億円の融資を受ける予定です。しかし、その融資に参加すると見られていたいくつかの銀行は、その決定を再考したと、アジアのゲーミング関連のニュースを取り上げる海外サイト、Asia Gaming BriefとFocus Asia Pacificが取り上げました。
約一年間に渡る日本政府による審査を経て、大阪の統合型リゾートの区域整備計画は4月に認証されました。2029年の秋から冬頃のオープンを目指しており、大阪府と大阪市は、MGMリゾーツとオリックスを民間企業パートナーとし、このプロジェクトを進めています。MGMリゾーツのCEOは、このプロジェクトは2030年のオープンになるかもしれない、ということを示唆しています。
日本経済新聞社の英語版雑誌・ウェブサイトである日経アジアによると、新型コロナウイルスのパンデミックにより、カジノが閉鎖に追い込まれたこともあり、大手金融機関は取り組みに参加することを躊躇している、と取り上げています。そしてまた、地元住民が抱える、ギャンブル依存症や治安悪化に対する懸念が根強いことから、融資を受けることが難しくなっている、と言われています。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、シンジケートローン（金融機関が協力して、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達方法）の先頭に立って進めています。この2つの銀行は、2,000億円から3,000億円の拠出する予定ですが、正確な数字は他の融資先からどれだけ引き出せるかによって決まると思われます。
日本の大手銀行である、りそな銀行とSBI新生銀行は、プロジェクトに参加することを心待ちにしている意向を表明しています。また、三井住友信託銀行と日本政策投資銀行もこのグループへの参加を議論しています。さらに、中小の地方銀行や生命保険会社にも声をかけ、日本企業だけのチームも作られています。
みずほ銀行が融資に参加しない可能性が
しかし、アレンジャーによると、肯定的な返答をまだしていないみずほ銀行が、参加予定のリストから欠けています。
みずほ銀行がこのプロジェクトに対しあまり熱心ではない態度で接しているのは、三菱UFJ銀行と三井住友銀行の融資に対しての考え方の違いがあることを表しています。これらの2つの銀行は、将来の収入で負債を返済するプロジェクトファイナンスの手法を採用しています。それと比較し、みずほ銀行は企業の信用力に依存する、より伝統的なコーポレート・ファイナンスのアプローチを選択しています。
もし、みずほ銀行が融資に尻込みして融資を取り下げることになると、他の金融機関が1,000億円の資金ギャップを埋める必要があります。
みずほ銀行とその他の銀行は、IR建設が予定されている夢洲（ゆめしま）の潜在的なリスクに慎重な姿勢を取っています。土壌汚染と液状化現象が潜在的な脅威となっており、万が一、これらのリスクが現実のものとなった場合、だれが責任を取るかが不明瞭です。これらのリスクが今度どう評価され、誰が責任を取るか明らかになることが、融資計画を決定するうえで重要なカギとなります。
まとめ
この融資難については、国内メディアで取り上げているのをあまり見かけることはありませんが、少なくとも海外の2つの専門サイトでは、大阪IRの融資難について取り上げています。みずほ銀行がIR計画の融資に今後参加するかどうかが、計画の資金繰りにとって大きなポイントとなるようです。
参考元:Asia Gaming Brief、Focus Gaming News
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