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大阪IR、本契約にあたる実施協定が締結
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大阪IR、本契約にあたる実施協定が締結

大阪と事業者の間で実施協定が正式に結ばれる

大阪府は、日本で最初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の開発・運営を行う民間会社と結ぶ実施協定を締結したと発表しました。

アメリカを拠点としているカジノ運営会社MGMリゾーツ・インターナショナルと日本企業であるオリックスが中心となり関西地元企業を中心とする20社が少数株主として参加するコンソーシアム(共同事業体)である"大阪IR株式会社"の代表者と大阪府は、9月28日に実施協定を結びました。

また同じ日に、大阪市の代表者は、リゾート建設予定地である人工島・夢洲(ゆめしま)の土地に関する借地権設定契約をプロジェクトプロモーター側と交わしました。

大阪IR株式会社は、ホームページ上で2つの契約の締結を明らかにしました。

大阪府知事の吉村洋文氏は、実施協定締結の調印式に臨み、「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩へ、非常に大きな節目になった。極めて重要な日だ」と語りました。また、大阪IRについて「大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになることを確信している」と語り、IRの意義を強調しました。

そして、MGMリゾーツの最高経営責任者兼社長(CEO)であるビル・ホーンバックル氏(Bill Hornbuckle)は調印式にて、「大阪はこれから先、世界中の旅行者が目指す場所となり、大阪IRがその中心となると信じています」と語ったコメントを時事通信が報じました。

また、「これはMGMリゾーツにとって重要な瞬間であり、正式に認証プロセスを終えることができ、オリックスとの協力し、大阪でワールドクラスの統合型リゾートの建設を始めることにフォーカスすることが出来ます」とホーンバックル氏は述べました。

大阪府は、9月初めに大阪IRの開業が予定していたより約1年遅れることを発表し、2030年秋の開業を目指すことを明らかにしました。そして、初期投資費用も予定していた額より1,900億円増加し、1兆2,700億円となることが発表されました。

観光庁は9月22日に、大阪府と大阪市が提出した実施協定を認証したと発表しました。MGMリゾーツのホーンバックル氏は、9月上旬に、カジノ計画のための最後となる2つの契約に調印するために、日本へ行く予定だと明かしていました。

大阪のIR開発に関する区域整備計画は、2022年4月に国へ提出されました。当初は2022年の秋から冬頃には認証するかどうかの判断が出る見通しでしたが、予定より遅れ、2023年4月14日に認証されることになりました。大阪と同時期に提出された、長崎の区域整備計画については、現在も審査が続いている状況です。

実施協定に盛り込まれている解除権

大阪府とMGMリゾーツとオリックスが中心となっている運営会社が結んだこの実施協定は、開業までの工程などを定めたものです。これにより、正式にIR開業までの契約が結ばれました。

しかしこの実施協定には、2026年9月を期限に事業者が違約金なしに撤退できる"解除権"も盛り込まれています。もし、資金調達や土地の整備が整わないなど、事業者がIR開発を進めることが難しいと判断した場合、撤退することが出来ます。

この解除権について、IR反対派からは否定的な意見が出ていますが、大阪市の横山英幸市長は「解除権というと、途中で投げ出して逃げてしまうんじゃないかというリスクが思い浮かぶが、蓋然(がいぜん)性はそこまで高くない」と、事業者の撤退の可能性を否定しています。

まとめ

大阪で日本初のカジノを含む統合型リゾートの誘致が決まり、IR開発の申請を行ったのが2022年4月でした。審査が長引き、1年後の2023年4月に認証されましたが、開業が予定より1年遅れの2030年秋となりました。紆余曲折ありましたが、大阪と事業者間で実施協定が結ばれ、IR開業までの道筋がより確かな物になりました。

参考元:GGRAsia

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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