大阪IR 液状化対策費用が約38%削減
液状化対策費用、410億円から255億円へ
大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設を予定している人口島・夢洲(ゆめしま)の土地の液状化リスク対策工事の予算を予定していた410億円より37.8パーセント縮小し、255億円になる見込みだと明らかにしました。
この変更の根拠は、IR建設予定地の対策工事を行う土地の面積が、以前より予定されていた38ヘクタールから、21ヘクタールに縮小されたことにあります。
そして別の要因は、土地改良方法の変更にあり、砂杭工法(サンドコンパクションパイル,SCP工法)からセメント系固化工法に変更されたことにあります。これは大阪当局が9月19日に開かれた専門家会議で発表されました。
大阪府と大阪市がつくるIR推進局によると、運営会社である大阪IR株式会社が調査したところ、地震で液状化しやすい地層が見つかり、予定地の地下を中心に、厚さ3~4メートルのセメントで格子状に固める工法=セメント系固化工法を採用することに決まりました。
当初予定していた砂杭工法(サンドコンパクションパイル,SCP工法)は、敷地全面を砂で締め固める工法であり、この工法を行うと沈下が懸念されることが判明し、セメントを利用した工法へ変更することが決まりました。それにより、対策面積や対策費用も圧縮することになりました。
統合型リゾート建設予定地の大阪湾に浮かぶ夢洲の、軟弱地盤の修復、地下障害物の除去、土壌汚染への対応などの土地改良対策に掛ける、大阪府と大阪市の総予算はと788億円と予想されていました。
MGMリゾーツCEOはIR面積縮小の可能性を示唆
大阪IR計画の民間パートナーは、アメリカを拠点としているMGMリゾーツ・インターナショナルと日本企業のオリックスが中心となっています。
9月の初めに開かれた投資カンファレンスの中で、MGMリゾーツの最高経営責任者兼社長であるビル・ホーンバックル(Bill Hornbuckle)氏は、大阪IRの総面積が予定しているよりも25パーセント縮小される可能性があることを示唆していましたが、詳しい理由は明らかにしませんでした。また、この延べ床面積の減少が、後に拡張が行われた場合のIRの最終的な規模と関係があるのかどうかも明らかではありませんでした。
そしてホーンバックル氏は、カジノの面積と予算については縮小するつもりはない、と付け加えています。
しかし、大阪IRの縮小については、ホーンバックル氏のみが語っていることであり、大阪府や大阪市、その他関係各所は規模の縮小についての発表はないので、まだ決定事項ではないと思われます。
MGMは大阪IRについて、100億ドル規模の計画と表現しており、現時点では当初予定していたよりも一年遅れとなる2030年に開業が予定されています。
ホーンバックル氏は投資イベントでの中で、IR建設の工事は2024年春に始まると予想していると述べています。また同イベントで、9月末には日本に向かい、大阪府と大阪市と結ぶ実施協定案にサインする予定だと発言しています。
最近夢洲内の、現在は駐車場と造園に使用されているが施設拡張にも利用可能な14ヘクタールのうちの、6ヘクタールの土地が実際に使用された場合、大阪都は最初の用地とは別に257億円の土地改良のための公費を必要とする可能性があると報じられました。
まとめ
以前から問題視されている夢洲の土壌問題ですが、その対策費用に莫大な公費が使われていることに批判的な意見が出ていましたが、今回の発表で液状化リスク対策工事の費用が約38パーセント縮小されることがわかりました。この働きにより、土壌問題が好転し批判的意見が少なくことを願います。
参考元:GGRAsia
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