最終更新：2023年07月17日

LETグループ、沖縄の土地をサミット・アセントへ売却

LETグループが沖縄の土地を子会社に売却

LETグループは、日本での不動産投資の方針を変更しつつあります。北海道の土地区画を2700万ドル(約38億8,265万)で売却したことを発表し、その後、ロシアでティグル・ドゥ・クリスタル・リゾート & カジノ (Tigre de Cristal Resort & Casino)を運営している子会社のサミット・アセント社へ、LETグループが所有している2億6870万香港ドル区域の沖縄の土地を売却しました。

宮古島の28区画の土地をLETグループ傘下の2つの対象会社に分割されることになり、1つは1億4280万香港ドル(約26億2290万円)でサミット・アセント社が取得し、もう一つは1億3720万香港ドル(約25億1985万円)で他の会社が取得します。土地区画は2社にとって唯一の重要資産となります。

サミット・アセント社は、現在進行中のロシアとウクライナの紛争の影響により、ロシア国内の施設は不安定な状況であり、取締役会の承認を前提に、日本の土地区画の開発に新株予約権発行の資金を再編成することを計画しています。

LETグループは、元の名のサンシティという名前で知られており、当初は沖縄の土地で40棟のヴィラと100室以上を持つ非ゲーミングプロジェクトを開発する予定でした。この施設は、2023年にオープンされる予定でした。

これは、和歌山で予定されていたゲーミングライセンス獲得競争から撤退した後、明らかにされたグループが予定していた日本国内での非ゲーミングプロジェクトの内の一部でした。

LETグループについて

LETグループは香港上場企業で、サンシティという名前で知られていましたが、2022年にLETグループ・ホールディングスという名称に変更しました。LETという名前は、“L”は“Leisure(レジャー)”、“E”は “Entertainment(エンターテイメント)”、“T”は“Taste(味、好み)”を意味します。

主にベトナム、フィリピンやロシアで統合型リゾートの開発、運営を行っています。近年では、ベトナムの統合型リゾート「ホイアナ」の開発と運営、子会社のサミット・アセントが運営するロシアのティグレ・デ・クリスタル、フィリピンの首都マニラの経済特区エンターテイメント・シティで新たに開発されるホテル・カジノの支配権益を保有しています。

IR誘致から撤退した和歌山の事業者候補だったLET

2018年にIR推進法が成立し、日本国内では最大3カ所でカジノを開業することが可能になりました。最終的に大阪と長崎がIR誘致を決め、政府の認証を得るために区域整備計画を提出しましたが、当初は大阪、長崎以外にも、和歌山県和歌山市、神奈川県横浜市や、北海道苫小牧市や釧路市といった地方自治体がIR誘致を目指していました。

和歌山県では2022年4月の整備計画案が県議会で否決され、IR誘致からの撤退が決まりました。最終的な事業者はカナダのクレアベスト・グループに決まっていましたが、もう一つの候補としてギリギリまで残っていたのが、当時サンシティという会社名だった、LETグループでした。

新型コロナウイルスによる業界のへの影響と、世界中の企業における不確実性は長期にわたり続く恐れがある、という点と、日本のIR手続きが想定していたより時間がかかることを理由に撤退を決めたと、公式ホームページで発表しました。

まとめ

かつて日本の統合型リゾート開発を目指していたLETグループは、所有していた沖縄の土地を子会社であるサミット・アセント社へ売却をしました。当初の予定とは変わる様子ですが、サミット・アセント社により沖縄のリゾート施設開発はこれからも続くことになるようです。

参考元:Asia Gaming Brief

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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