LETグループ、北海道の土地を2700万ドルで売却へ
北海道でのリゾート地開発を断念
アジア太平洋地域のカジノプロジェクトに数多く投資している香港上場のLETグループ・ホールディングスは、所有している北海道の土地を総額2700万ドル(約36億4,077万円)で売却することに合意したと発表しました。
5月上旬に香港証券取引所に提出された書類によると、マレーシアの投資家Cheah Meng Fui氏が所有するシンガポールの法人企業Nauticawt Energy Pte Ltdが買い手と見られています。
この土地は、羊蹄山(ようていざん)の近くの総面積220,194平方メートルの敷地で、スキーとアウトドアで人気の場所です。LETグループは当初、50棟のヴィラ、20のタウンハウスに40室以上のホテルを兼ね備えた、カジノ施設のないスキーリゾートを建設する予定でした。
「このアナウンスをした日まで、この施設はまだ計画段階で、まだ建設に着工していません。」とLETグループは述べました。
LETグループの税引き前の純収入は約2,620万ドル(約35億6,899万)で、純収入は、グループの未払い債務の返済、事業開発、一般運転資金に使用される予定です。
LETグループは、これは"コストカットプログラム"の実施だとし、その一環として、非中核事業をこれまで通り、これから先も引き続き売ることになる、と説明しました。
「LETグループは、最も収益性の高い事業分野のみに集中することで、生き残りをかけて資産の売却を続けていくだろう」とあるカジノ投資家は語ります。
「また北海道の土地区画だけに限らず、LETグループは、現在グループが所有する非中核事業の処理の処分を計画し、交渉をしています。」とも述べています。
この北海道リゾート地開発のプロジェクトはLETグループの日本進出の野望の一つでもあり、一時は和歌山での統合型リゾート開発の入札も含まれていましたが、2021年5月に入札を取り下げました。
LETグループの経営が悪化
旧称・サンシティグループホールディングスの名でも知られているLETグループは、ベトナム、フィリピン、ロシアなども含むアジア太平洋地域の多くのカジノ・プロジェクトに興味を示していました。
3月に、香港の上場企業であるLETグループは、2022年の年間の株主に帰属する損失が約4億880万香港ドル(70億2004万円)となり、そして更に前年度は約5億2750万香港ドルの損失額(約90億5597万円)でした。
LETグループは先週発表した2022年の年次報告書の中で、LETグループは、フィリピンの首都マニラで開発が進められているカジノホテル、ウエスト・シティ・プロジェクトの完成を完了するため融資先を探している、と述べています。
また、LETグループが2019年に取得した沖縄の土地も、他のリゾートプロジェクトのために処分することを示唆しています。
LETグループの主要資産には、ベトナムの統合型リゾート・ホイアン、現在マニラで計画中の10億ドル規模のホテル・カジノプロジェクト、過半数出資の子会社サミット・アセント社が保有する、ロシアのカジノリゾート・ティグレ・デ・クリスタルなどがあります。
まとめ
LETグループは、フィリピンやロシアの統合型リゾートの開発、運営を行う、中国を拠点としている会社です。北海道の土地を所有し、カジノを含む施設ではないですが、リゾート地の開発を行う予定だったものが、経営悪化によりその土地を売却したようです。大阪のIR施設開発が決まり、世界を代表するIR運営会社であるMGMリゾーツが本格的に日本に進出する中、撤退していく海外企業もあるようです。
参考元:GGRAsia、Inside Asian Gaming
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