インド、オンラインギャンブル規制の新ルールを発表へ
オンラインゲームでの賭けを禁止に
インドの電子工学・通信技術省はオンラインゲーム上での賭け事を禁止にする規則案を発表しました。
インド政府は、自主規制システムの規制案を政府からの承認を受けているオンラインゲーム会社の一部へ向けて提示しました。この規制案は1月17日まで公表される予定で、賭博に対する厳しい規定が含まれており、賭博を可能にするオンラインゲームを禁止しています。
電子工学・通信技術省によって発表されたこの改正案は、「オンラインゲームがインドの法律に沿って提供されるべきであり、そのようなゲームのユーザーが潜在的な被害から保護されることを保証する」ことを目的とされています。
記者団への説明会にて、電子工学・通信技術省担当大臣であるShri Rajeev Chandrasekhar氏は、「ルールはシンプルです、我々はオンラインゲームエコシステムの拡大と成長を促し、2025-26年にインドが目指す1兆ドル規模のデジタル経済への重要な触媒となることでしょう。そしてまた、オンラインゲーミング業界の新興企業が大きな役割になることを思い描いています。」と語っています。
大臣は電子情報技術省が利害関係者たちと何度か行われた会議と協議のおかげて、省の方針策定が迅速に進められたと語っています。Chandrasekhar氏はまた、将来的には、オンラインゲームの内容が暴力的、中毒的、性的なものでないことを含まないという規制を提案する草案を発表すると話している。
インド国内の一部州では、オンラインゲーム規制の法案が設立
また、同時期にインド中部に位置するチャッティースガル州(Chhattisgarh)は、ギャンブルを禁止する法案が設立された。
チャッティースガル州の立法議会は、2022年チャッティースガル賭博（禁止）法案を可決することを決議しました。この法案は、官報告示の日から施行され、運が左右するゲーム(games of chanceと言われ、サイコロやルーレットを使用され、賭けを含むことがあるゲーム）が禁止される。ポーカー、ラミー（カードゲームの一種）、ファンタジースポーツ（オンラインスポーツシミュレーションゲーム）などの技術を必要とするゲームは除外されます。
この法案によると、禁止されているゲームをプレイしたり、援助したり、公共の場でギャンブルをしているのを見つかったりした場合、6ヶ月以下の懲役に処されることになります。
そして、オンライン・ギャンブルのプレーまたは援助が見つかった場合、1年から3年の禁固刑が課せられます。それ以後の違反者には、2年から7年の禁固刑が科せられます。
ギャンブルに使われる施設や、ギャンブルを行うウェブサイトの所有者は、初犯の場合、6ヶ月から3年の禁固刑に処されることになります。それ以降の違反については、2年から5年の禁固刑となります。
銀行口座、電子マネーアプリやその他口座を対面またはオンラインによるギャンブルに提供し、利益を得た者は、6ヶ月以下の懲役に処されます。ギャンブルゲームの宣伝は紙面でも電子メディアでも禁止され、違反した場合は3年以下の懲役が科せられます。
昨年9月、チャッティースガル州首相Bhupesh Baghel氏は、警察長官Ashok Junejaに対し「オンラインギャンブルや賭博を禁止する厳格な法律を成立させるために必要な法的ガイドラインと手続き」を指示し、その法案が2022年12月31日にBaghel氏が議長を務める閣議で承認されました。
まとめ
インドでは、オンラインギャンブルの法的な扱いについて議論が続いており、現状では各州の独自の判断によって規制されています。しかし、インド政府がオンラインゲームの規制案を発表し、オンラインギャンブルを禁止する動きが強まっているように感じられます。そんな中、チャッティースガル州ではオンラインギャンブルが禁止されました。ギャンブルに関するインドの事情、法律は日々変化していており、誤って違法ギャンブルに関わってしまう可能性もあるので、注意する必要があるかもしれません。
参照元：Focus Asia Pacific
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