大阪IR開業が正式に2030年に決定、初期投資額も増額
大阪市と大阪府がIRの2030年開業を発表
大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に必要な取り決めをまとめた実施協定案を公表し、予定されていた"2029年の秋から冬"として開業時期を早くとも"2030年の秋"に延長することを発表しました。そして、初期投資額は当初予定していた金額より、1,900億円増額すると発表しました。この発表は9月5日に大阪当局より発表されました。
2030年秋のオープンを最短とする発言は、大阪IR建設予定地である人工島・夢洲(ゆめしま)の土地に関する協議が続いていることを踏まえたものです。
そしてまた計画修正案によると、建設の完成については、"2029年の夏から秋頃"と予定していましたが、"2030年の夏頃"に変更となりました。
初期投資額は、大阪の民間パートナーから入札を受けた時点では1兆800億円でしたが、新たに初期投資額が17.6パーセント増加し、1兆2700億円となることが発表しました。
リゾートの資金調達に関して、新計画案ではローン部分は5,500億円のままであるとしています。そして、株式部分は5,300億円から約7,200億円に増加します。この増資は、2つの主要パートナーが負担するもので、コンソーシアム(共同事業体)への出資比率はそれぞれ40パーセントから42.5パーセントに引き上げられます。またコンソーシアムの少数株主の出資比率は、20パーセントから15パーセントへ引き下げられます。
以前よりMGMと大阪はIR開業が遅れることを示唆
この計画修正案は、9月5日に大阪府と大阪市が府庁で開いた副首都推進本部の会合で、大阪側と民間パートナーとの間で合意されました。今後国へ申請を行い、認証されたのちに、9月末までに正式に民間パートナーと協定を結びたいと、大阪府と大阪市は発表しました。
マカオのカジノ運営会社MGMチャイナ・ホールディングスの親会社でもあるMGMリゾーツ・インターナショナルと、日本のオリックス株式会社、および小規模の投資家が、大阪IRの開発コンソーシアムに参加しています。
MGMリゾーツのCEO兼社長であるビル・ホーンバックル氏（Bill Hornbuckle）は、2030年の第1四半期(1月から3月)から第2四半期(4月から6月)にオープンになる可能性があると、今年5月に発言しました。MGMリゾートは以前よりこの大阪IRについて100億ドル規模のプロジェクトと表現しています。
また吉村洋文大阪府知事も大阪IRの開業が遅れる可能性を示唆しており、7月中旬に当初発表していた2029年中の開業は難しいと発言していました。その際に吉村府知事は、政府の認証を得るのに時間がかかったことが、開業の遅れとなった一つに要因になったと語りました。
大阪の区域整備計画は、2022年4月に国に提出し、当初は半年ほどで国の認証の判断が出ると見られていましたが、国からの認証を得ることが出来たのは翌年の2023年4月14日となりました。大阪と同じく区域整備計画を申請した長崎県については、認証の判断は出ず、現在も国による審査が続いています。
まとめ
以前より大阪府知事、MGMのCEOから大阪IR開業が遅れる可能性が示されていましたが、正式に2030年の秋へ延期することが発表されました。また、同時に初期投資額がは1兆800億円から1兆2700億円へ増額することが発表されました。日本初となる統合型リゾートの開業予定が、約1年間延びることになりますが、今から2030年が楽しみです。
参考元:GGRAsia
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