ギャラクシーエンターテイメント、東京にオフィスを開設へ
マカオのカジノ運営会社、外国人観光客増加を目標に
マカオのカジノ運営会社である、ギャラクシー・エンターテイメント・グループ(Galaxy Entertainment Group Ltd)が、東京に最初となる海外事業開発オフィスを東京に開設準備中であると、8月17日の上半期決算で発表しました。
また、ギャラクシー・エンターテイメント社は、「我々はバンコクとソウルにもオフィスを開設する予定だ」とタイと韓国のそれぞれの首都に事務所を開く予定であることを発表しました。
「これはマカオ政府が海外から訪れる観光客の数と流れの増加を目指すことについて、我々が政府への約束に沿ったものです。」と述べています。
マカオにある6つの全てのカジノ運営会社は、今年1月から始まる新たなこの先10年のカジノ運営権の条件の一部として、マカオへ来る海外観光客の数を拡大し、同様に、カジノ以外のノンゲーミング事業の種類と数を改善する取り込みを行う事をマカオ政府へ約束するように求められていました。
ギャラクシー・エンターテイメント社は、このカジノ運営権取得期間中、全体で284億マカオパタカ（約5,133億2,100万円）の新規投資を約束しており、そのうちの推定275億マカオパタカ(約4,970億5,380万円)は、ノンゲーミング事業への支出と外国人顧客市場の開拓に充てられます。
全カジノ運営会社は、市場全体の年間カジノ総ゲーミング収入が1800億マカオパタカ(約3兆2,535億円)を超える場合、10年間のカジノ運営権取得期間の間に、最初の誓約の20パーセントの追加投資を行うことが求められています。
日本を含めアジア諸国にオフィスを開設、市場拡大へ
昨年12月、ギャラクシー・エンターテイメントの再投資計画のプランの公開プレゼンテーションにて、「シンガポール、タイ、韓国に海外オフィスを開設し、日本、インドネシア、マレーシア、インド、フィリピン、ベトナムで旅行パッケージなど様々なマーケティング計画を開始する」ということを強調しました。
数年前に日本でIR推進法ができ、カジノが解禁になった際に、ギャラクシーエンターテイメントは、日本市場への投機機会を検討していた時期があったため、すでに日本の消費者市場に関する知識を持っています。
2021年5月、ギャラクシー・エンターテイメントは、カジノリゾートの商業パートナーを探す横浜市の提案依頼書（RFP）プロセスに参加しないと発表しました。
同年9月、カジノを含む統合型リゾート誘致に反対する山中竹春氏が横浜市の新たな市長に就任、横浜市はIR誘致の撤退を決定しました。
そして、ギャラクシー・エンターテイメントがバンコクに事務所を設立することを通して、既に多くの投資アナリストは、タイのカジノやギャンブルの人気に注目しています。
タイではカジノの合法化が検討されています。カンボジアにある、タイとの国境近くにある町"ポイペト(Poipet)"にあるカジノ施設は、歴史的に多くのタイ人が訪れています。
まとめ
横浜市がカジノ誘致を目指し、そのパートナー候補になっていたマカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテイメントが、外国人観光客の増加を目標に、東京へ事務所を開設することを発表しました。日本市場への進出を検討していたこともあり、市場に関する知識を持っているため、東京にオフィスを開設することになったと思われます。その後もタイ、韓国と海外オフィスを開設し、アジアのマーケット拡大を目指しています。
参考元:GGRAsia
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