最終更新：2023年07月05日

スリランカ内閣、ギャンブル規制局設立法案を閣議決定

カジノ運営ライセンスを発行と適切な税金の徴収を目的に

スリランカの閣僚内閣は、業界の監視と税金の徴収を適切に行うための機関として、ギャンブル規制当局の設立を承認しました。

地元メディアによると、スリランカ大統領のラニル・ウィクラマシンハが6月26日に提出した提案が閣議決定され、ギャンブルを規制する法案が作られることになりました。

報道によると、スリランカ政府は完全に税金を徴収することだけを目的にするわけでなく、違法ギャンブルを防ぐためのルールを作り、ギャンブルによる被害を最小限に防ぐことを目的にしています。

この法案の詳細はまだはっきりと明らかにはされていませんが、以前報道された内容によると、規制当局は最大20年の期間有効なライセンスを発行し、カジノは売上から40パーセントの課税を受けることになり、年間5億ルピー(約8億8,170万円)のライセンス料金を支払うことになります。

また、スリランカのカジノは入場料は現在無料ですが、入場料を徴収するように変更する可能性が高いという報道もあります。

また、ギャンブル規制局を設立することによって、カジノ業界を拡大する計画があるのかどうかは不明瞭ですが、スリランカ政府は昨年11月に、コロンボ・ロータスタワーに新しいカジノとエンターテインメント・エリアをオープンする計画を発表しました。

現在、スリランカでは5つのカジノが合法的に運営されており、そのうち3つがダッミカペレラ(Dhammika Perera)氏が所有し、2つがラヴィ・ウィジェラトネ(Ravi Wijeratne)氏が所有しています。

スリランカの議会では、政府によるギャンブル規制当局がないため、国が認知していない違法カジノの乱立や、適切に税金が徴収されていないといったことが問題視され、昨年からギャンブル規制当局の設立が議論されていましたが、とうとうギャンブル規制当局設立へ動き始めることになりました。

スリランカには、既に5つのカジノが合法的に運営されていますが、カジノ合法国には必ずある、カジノ規制当局が設置されていませんでした。その結果、違法カジノが増えるなど問題が起きています。

日本で初となる大阪で開業するカジノを含む統合型リゾートは、4月に提出していたIR開発に関する区域整備計画が、政府より認定されました。この認定の後に、大阪とカジノ運営会社たちは国へ、カジノ運営免許を申請を行います。

日本の場合、この認定や免許の申請を行うのが"カジノ管理委員会"と呼ばれる組織で、これが日本のカジノ規制当局となります。

カジノ管理委員会は、IR推進法により、「内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行う」と定められています。

スリランカで問題となっているのは、カジノが合法的に運営していながら、日本のカジノ管理員会のような規制当局が設置されていないため、いろいろと問題が起きていました。

日本ではこれまでカジノは合法的に運営することができませんでした。しかし、こういった法律ができ、政府直轄の管理組織を設立することによって、カジノが合法となり、ようやく国内初カジノ誕生に向けて動き始めました。

カジノが合法的に運営されているスリランカでは、カジノの運営を管理するカジノ規制当局が設置されておらず、治安の悪化と国に入るべき税金が正しく徴収されていませんでした。やはりカジノの設立には国や地方自治体の枠組み作りは重要だと感じるニュースでした。

参考元:GGRAsia、Inside Asian Gaming、Asia Gaming Brief

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。