長崎県知事、IR認証の可能性はまだ残されていると発言
長崎県知事はIR誘致の可能性はまだあると発言
大石賢吾長崎県知事は、カジノを含む統合型リゾートについての開発案が、政府の認証を受けることが出来るかどうかという問題について、「まだ認定される可能性はある」と話しました。
このコメントは、6月15日に行われた6月定例県議会一般質問（会期：6月9日～7月4日）の今期最初の質疑応答でのことです。
「政府がIR区域整備書を現在審査中だという事を長崎県は理解しています。そして、まだ認証される可能性があると考えています。」といった内容の発言を大石知事は残しており、引き続き国の審査に対応していく考えを示しました。
IR区域整備計画書が政府から認証されるということは、日本国内のどの地域でもカジノリゾートを開発するためには、重要なステップとなります。
長崎県の開発案は、 観光庁と国土交通省によって審査が行われています。直近では、6月6日に審査委員会が開かれたと、アジアのカジノ業界関連のニュースを取り上げる海外サイト"GGRAsia"は報じています。
資金調達に懸念の声
5月中旬ごろ、長崎県のIR推進課の担当者はGGRAsiaの取材に対し、長崎県が提出したカジノリゾート開発のための申請について、認証するかどうかといった政府の方針について見通しがたっていない、と答えました。
長崎県は昨年4月にIR区域整備計画書を提出しました。そして、大阪も同時期にIR区域整備計画書を転出しています。大阪は今年4月に評価可能点数の66パーセントを獲得し、政府からの認証を得ました。
長崎は 4,383億円の資金調達を目指しており、佐世保市のハウステンボスに建設する予定です。運営はカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンがパートナーとなり行います。
そして、長崎県は計画の"金融アレンジャー"として、クレディ・スイス、CBRE、キャンター・フィッツジェラルド証券株式会社を挙げています。
日本のゲーミング法制協議会の代表取締役である、美原融教授は、もし次の6か月の間に何も起きなければ、長崎IRに関わるコンソーシアム(共同企業体)は崩壊する可能性があるという意見を先日GGRAsiaのインタビューで語りました。
「長崎県の開発案には、政府が指摘するような明確にすべき問題があるのだと思います。それが何なのかはっきりとはわかりませんが、おそらく資金調達の計画についてだと思います。」と美原教授は、長崎IRの資金調達について問題があるということを指摘しました。
世界的な業界専門誌"Global Gaming Business"の6月3日発行号では、美原教授が長崎IRについて「誰がお金を出し、誰がその債務を負うのかなどが不明確である」と、資金調達についての問題点をゲーミング業界の見本市"G2Eアジア"内のパネルセッションで語ったとことを取り上げ、「長崎IRの望みが絶たれた」という見出しで長崎IRの実現が厳しいという意見を紹介しました。
長崎IRの可能性は閉ざされてはいませんが、厳しいという意見も出ているのが現状のようです。
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