タイ、日本に続きIR解禁の可能性について議論高まる
タイでカジノ合法化については、見守る必要があるという意見
タイのカジノ合法化の方向を予測するのは時期尚早だと、マカオとシンガポールのカジノ市場でビジネスを展開するカジノ運営会社ラスベガス・サンズ社の会長兼CEOであるロバート・ゴールドスタイン氏は語りました。
ラスベガス・サンズ社は、長年の観察の結果、タイが必要な法整備に踏み切れば、カジノが合法化される可能性が高いと見ています。
「我々は興味を持っているし、注意深く観察しています、しかし、まだ時期尚早です」と、ゴールドスタイン氏は、マカオで行われたアジアのカジノ関連のニュースを取り扱う"GGRAsia"の取材に対してそう答えました。
タイでは5月14日に国政選挙が行われ、現時点では連立政権が発足している最中です。2014年にクーデターが起こり、それ軍事政権が続いていました。しかし、今回の選挙では野党が与党の議席を大きく上回り、野党連立で政権交代が起こる可能性があり、それによってカジノ合法化の動きも変わってくる可能性があります。
1月には、あるタイの人民代表院議員（二院制国会の下部組織）は、タイでリゾート型カジノ事業を合法化する決定がなされるまで、最長で3年かかる可能性があると述べました。
しかし、日本と同時期の2030年にIR開業の可能性もあり
しかしそれとは別の見解もあり、カジノビジネスの合法化を検討するタイ国会委員会のアドバイザーは、早ければ今後12カ月以内にはカジノリゾートに必要な法案を可決する可能性があると、6月上旬ごろGGRAsiaの取材で明かしました。その人物によると、早ければ2030年にはカジノリゾートが開業する可能性があると語りました。
もし2030年のオープンが実現したら、タイは大阪IRと同じタイミングで、カジノを含む統合型リゾートを開業することになります。
日本と同じように、タイも"シンガポールモデル"と呼ばれる規制方法を目指しており、例えば自国民がカジノに行く場合の入場料などを参考にしています。タイの場合、1日の使用で1,000バーツ(約4,000円)、年間許可も可能という案が出ています。また、自国民はギャンブルをするために経済的にふさわしいという事を証明する必要があり、犯罪履歴がないということも確認する必要があります。
カジノビジネスの自由化の初期段階を越え、その国の公共政策の発展にどのように関わるかという事にゴールドスタイン氏は言及し、「我々は日本で一生懸命努力しましたが、上手くいきませんでした」と語りました。
ラスベガス・サンズ社は日本のIR市場参入を目指していましたが、2020年に撤退を発表しました。撤退の理由の一つには、日本政府の対応の遅さを指摘する意見もありました。
タイが海外からの投資を呼び込むには、どのような要素を考慮すればよいかという質問に、ゴールドスタイン氏は、「カジノビジネスへの優れた規制の枠組みと、品質へのこだわり」が必要だと答えました。
またゴールドスタイン氏は、タイは特定のプロジェクトに「資本を投下する」という点で、「現実的な企業にコミットする」ことを理想とするかもしれないと付け加えた。「そうすることで、事業者にとって良い構造が生まれます。それが、我々にとっての先駆けとなります。」と語りました。
まとめ
日本と同じようにタイでも国内初となるIR開業に向けて準備が進んでいますが、日本と大きく違う点は、まだタイではIR関連の法律が出来ていないところにあります。IR開業のために必要な法案が可決される可能性や、その時期については、様々な意見が出ていますが、早ければ大阪IRと同時期にタイでもIR施設が開業する可能性があるようです。
参考元:GGRAsia
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