最終更新：2023年04月14日

大阪IR計画、政府が認定へ、長崎は引き続き審査が続く見込み

大阪IR建設に向けて大きく前進

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指し、大阪府と大阪市が国に提出した整備計画を政府が認定する方向で調整しているという情報が、12日に共同通信などの報道で明らかになりました。

報道によると、岸田首相を本部長とするIR推進本部の会合が近く開催され、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通しとのことです。

認定されれば、全国で初となり、今後施設整備に向けた手続きなどが本格化し、大阪で日本初となるIR施設が実現することになります。

大阪府と大阪市は2022年4月に、国交省に事業計画である「区域整備計画」を提出しました。外部有識者でつくる審査委員会が、資金計画や周辺地域への経済効果などを審査しており、当初、同年秋頃には認定の判断が出る見込みでしたが、認定の判断が出ず、長らくいつ審査が終わるかも不明瞭な状況が続きましたが、ようやく認定の判断が出ることが決まりました。

今後はカジノ管理委員会が運営事業者を審査し、カジノ事業の免許の付与の判断が行います。

大阪IRは、アメリカのIR運営会社MGMリゾートとオリックスが中核となる「大阪IR株式会社」が運営を行います。大阪万博の会場にもなっている大阪市此花区にある夢洲（ゆめしま）の約49万平方メートルの敷地内に、約6.5万平方メートルのカジノや計約2500室の三つのホテル、国際会議場などを整備する統合型リゾートが建設される予定で、国内外から約2000万人の来場者を見込んでいます。

2029年の秋から冬頃に開業予定でしたが、審査の認定が予想より遅れたことによって、開業の時期も遅れる可能性が出てきています。

年間売り上げは5200億円を想定しており、そのうちカジノの売上は約8割を占める見通しで、年間約1兆1400億円の経済効果と年間約9・3万人の雇用創出を見込んでいます。

大阪はIR誘致支持が反対を上回る

大阪府知事選挙と大阪市長選挙が同時に行われる大阪ダブル選の投開票が4月9日に行われ、府知事選に立候補した維新代表で現職の吉村洋文氏、市長選挙に立候補した維新幹事長で元府議の新人、横山英幸氏が当選し、維新の勝利で終わりました。大阪IR誘致は、大阪維新の会が中心となって進められ、今回の選挙では対立候補たちはIR反対を強く訴え、大きな争点の一つとしてされていましたが、府知事選、市長選、共に維新の勝利となり、大阪府と大阪市の民意として、IR誘致へ賛成の意見が強いと取れる結果となりました。

また、出口調査でもIR誘致に賛成の意見が、市長選でIR誘致賛成の人が55パーセント、反対が43パーセント。府知事選ではIR誘致賛成は53パーセントで、反対の45パーセントとなり、やはりIR誘致について賛成の意見が、反対よりも多いという結果になりました。

長崎は見送り案が浮上

大阪と同じ時期に、国に区域整備計画を提出した長崎については、今回は認定を見送り、審査を続ける方針だと報じられています。

このことについて、長崎県知事の大石賢吾氏は報道人の取材に応じ、「国から情報が入ってきておらず、コメントする立場にない。長崎は長崎として、誘致実現に向けてできることをしっかりやっていく」と答えており、IR誘致について諦めない姿勢を表明しています。

長崎県は佐世保市のハウステンボスに隣接地にIR誘致を目指しており、今年中の着工、2027年秋頃の開業を目指していましたが、大阪と同じように当初の予定よりも認定の判断が遅れ、今回認定がされず更に審査が続くことになると、予定していた開業時期が大きく遅れる可能性が高くなります。

長崎のIR誘致については、資金調達先の一つであるスイスの大手金融「クレディ・スイス」が3月に経営不振に陥り、IR誘致への影響を懸念する意見も出ていました。その際に大石知事はこの件について、今後も状況を注視する必要があると語り、「何があっても、まずはＩＲをしっかり実現するという思いは変わりない」とIR誘致実現に強い意志を示していました。

まとめ

大阪IRの予定地である夢洲の土壌汚染や液状化など問題視されている点もありますが、IR計画が国に認定される方針が決まり、日本初のカジノを含むIR施設の実現へ大きく前進しました。予定していた2029年の開業は難しいかもしれませんが、少し先の未来に日本初のカジノが出来ることが楽しみです。

参考元:共同通信、毎日新聞、読売新聞、NHK

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