大阪、2023年度のIR建設に約6億円の予算を計上
大阪はIR建設に約6億円の予算を計上
大阪府と大阪市は、4月から始まる2023年度の予算にカジノを含む統合型リゾート（IR）を共同で推進するため、6億円の予算を計上しました。
アジアのカジノ関連のニュースを取り扱うサイトGGRAsiaでは、大阪のIR推進局に割り振られている予算は、2022年に比べて6.4パーセントダウンしたと報じました。
2023年度のIR関連予算のうち、1億1500万円は、「政治的措置」を実施するためのもので、残りは人件費に関わる費用だと言われています。
大阪府は、先月発表された来年度予算案でこの情報を明らかにしました。
大阪のカジノリゾート計画は、大阪府と市の共同で運営されており、大阪IR推進局の運営費用は、府と市が折半しています。
昨年4月、大阪は政府にIR建設計画についての申請を国へ行いましたが、今はまだ政府から返答を待っている状況です。そして、大阪と同じくIR建設を推進している長崎も同じ状況です。
大阪はカジノ運営会社MGMリゾート・インターナショナルとオリックス株式会社を民間パートナーを迎え、IR建設計画に望んでいます。過去に発表された情報によると、計画しているリゾート施設は、1兆800億円の初期投資を必要とし、2029年のオープンを目指しているとされています。
MGMリゾートの最高経営責任者であるウィリアム・ホーンバックル氏は、2月に行われたMGMリゾートの第4四半期決算説明会で、望まれていた2029年までのカジノリゾートの開業は、もし日本の関係当局からの返答が直ぐになければ、グループにとって挑戦的なことになるだろうと語りました。
また、ホーンバックル氏は、「我々は10月に返答を待っていましたが、2月になるまで何も返事はなく、ただここに座り込んでいるような状態です。このプロセスは、国土交通省が行い、このプロジェクトや大阪府と大阪市との契約についてなど、一貫して私たちに質問してきます。」と述べています。
国土交通省は、大阪と長崎の両方のカジノリゾート案を審査しています。
そして同時期に、長崎県は2023年度の予算案で、カジノリゾートについて15億円の予算を計上したと発表しました。
IR建設の関連事業にも多くの予算が投じられる
IR建設の予定地に決定している、大阪湾に浮かぶ人口島・夢洲（ゆめしま）では、土壌汚染が問題となり、大阪市は788億円をかけ、土壌の改良や液状化対策を行うことを決定しました。
この予算は今後の支出を約束する「債務負担行為」として今年度の予算に組み込まれていました。しかし、秋頃に承認されると想定していた、IR設備計画についての国の認定が見込んでいたより遅れ、そしていまだに認定されないことが影響し、大阪市はすでに議会に提出した新年度の当初予算案にも土壌改良費などの「債務負担行為」を追加で設定することになりました。
また、IR誘致を見越し、夢洲に新警察署を開設する動きがあり、来年度の予算案に「夢洲警察署（仮称）」の基本計画策定費約520万円を計上しました。
国に提出した整備計画には既に警察署や交番の設置が盛り込んでおり、大阪府と大阪市は年間約2千万人（国外約600万人）の来訪を見込んでおり、開業に向け、段階的に警察職員を約340人増員する予定です。
現在夢洲は、此花警察署の管轄となっており、何か事件が起きた場合は一番近いユニバーサルスタジオ前交番が対応することになっています。
まとめ
大阪市と大阪府は来年度の予算を計上していますが、国からの認定がまだ降りておらず、提携しているMGMリゾーツは計画の遅れを不安視しており、当初の予定の2029年のオープンが危ぶまれています。IR誘致について準備が進んでいる一方、いまだ不安要素はいくつか存在しているような状況だと言えるでしょう。
参照元：GGRAsia、NHK NEWS WEB、毎日新聞、朝日新聞DIGITAL
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