ニューヨーク州、上院議員がオンラインゲーム合法化の法案を提出
ジョセフ・アドボ氏がオンラインゲーム合法化法案を提出
ニューヨーク州の上院議員、ジョセフ・アドボ氏が2月15日にスロット、テーブルゲーム、ライブディーラーゲームを含むオンラインカジノゲーミングを求める法案を提出しました。この法案は、税率30.5パーセントが含まれています。多くの州でiGamingの税率は、15パーセントから18パーセントとなっています。
法律は提出されましたが、成立には厳しい戦いが強いられることになります。キャシー・ホウクル州知事は、最近の2024年度の行政予算案にiGamingの条項や計画を盛り込みませんでした。
ホウクル州知事の予算案では、ダウンステートのカジノライセンス料金と、既に教育費に充てられている税収を2026年にMTA（ニューヨーク州内の鉄道やバスなどの公共輸送運営会社）の財源に充てることを提案していました。しかし、アドボ上院議員は、iGamingの収入は、2026年よりずっと早くMTAの資金に充てることができると語ります。
法案の詳細
この法案によると、4つのダウンステートのカジノと3つのオープン予定のアップステートのカジノ、MGM・エンパイヤー・シティ・カジノとリゾート・ワールドNYCのVLT（スロットマシーンのようなゲーム）ホール、ニューヨーク州の部族、オンラインスポーツ賭博運営会社、5％以上の少数株主持分を持つ独立した3つの応募会社は、ニューヨーク州内でオンラインカジノ賭博を合法に提供されることが許されることになります。
その結果、21社の運営会社が誕生する可能性があり、ライセンスの取得のために、各事業者は200万ドル(約2億6,950万円)の一時金を支払う必要があります。ライセンシーがオンライン事業者など他の事業者にそのライセンスを利用して自社のブランドを宣伝することを許可する場合、オンライン事業者はさらに1,000万ドル(約13億4,200万円)を支払う必要があります。
この法律案は、スロット、ターブルゲーム、オンラインポーカー、ライブディーラースタジオの提供が許可されますが、ライブディーラーの設定にはいくつかの制約があります。そして運営会社たちは、「ゲームや接客業の労働者を代表したり、代表しようとしたりすることに積極的に取り組んでいる労働団体と労働和議を締結することを明記した宣誓書を作成する」という事に同意する必要があります。
オンラインカジノが合法化すれば大きな収益を得ると見られている
ニューヨーク州は毎年、ギャンブル問題基金の1100万ドル(約14億8,180万円）から受け取ることになります。そして、生涯でトータル2,500ドル(約33万円)を入金した場合、ここに責任あるゲーミングのメッセージが送られることになります。また、年間で入金できる金額は2,500ドルまでになります。
先月行われたニューヨークのオンラインスポーツベットに関する公聴会で、スペクトラム・ゲーミング・グループ（Spectrum Gaming Group）は、ニューヨーク州のオンラインカジノは5年目までに年間43億ドル(約5,767億1,670万円）の収益をもたらすという証拠を提出しました。これにより、州にとって年間約10億ドル(約1,341億2,000万円）の税金が入り、ギャンブル依存や責任のあるゲーミングへの支援のための資金が追加されることを意味します。
1つの州でギャンブル合法化が広がるということは大変なことですが、ニューヨーク州はオンラインスポーツ賭博が合法化した最初の年に、ナンバーワンの収益を上げたため、オンラインギャンブル業界は興味を持っています。2022年1月8日から2023年1月8日まで、ニューヨーク州はモバイル・スポーツブックからの税収とライセンス料として9億900万ドル(1220億1690万円)を得たとホウクル州知事は語っています。
まとめ
ニューヨーク州では、この法案とは別に、1月にオンラインポーカーなどの合法化法案が上院議会に提出されました。アメリカは数年前に各州の判断でスポーツ賭博が合法化され、ニューヨーク州でもスポーツ賭博が合法化され、その人気は大きく、州の税収も大きいものとなっているようです。ギャンブルの緩和化が進むアメリカですが、その得た税収を社会に還元するシステムとギャンブル依存やギャンブル問題に取り組むための資金とするため、しっかりとした法整備を行ったうえで合法化に取り組んでいることが、このニュースから読み取れます。
参照元：YOGONET GAMING NEWS
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