大阪IR計画は政府からの返答がなく進展がない、とMGMは語る
MGMリゾーツは政府からの返答を待っている状態だと語る
カジノ運営会社MGMリゾーツ・インターナショナルの最高経営責任者は、既に発表された2029年までの日本でのゲーミング施設オープンは、もしすぐに日本の規制局から連絡がない限り、グループにとって挑戦となる、と述べています。
MGMリゾートとオリックスを含む地元企業が、1兆800億円をかけて計画されている大阪でのカジノリゾートの民間優先事業者に選ばれています。
MGMリゾートのCEO兼社長であるビル・ホーンバックル氏は、今月8日に行なわれたMGMリゾートの第4四半期収益報告会で、この計画のスケジュールについて説明しました。そこで彼は、「日本は他の地域と違いインフレが直撃しておらず、我々のパートナーシップに関して、円の価値が有利に働いています、しかし、それでも100億ドルのプロジェクトになることは間違いありません。我々はこのプロジェクトのリターンが、15％以上のキャッシュフローをもたらすことができると考えています。」と語りました。
ホーンバックル氏は、アナリストに対してプロジェクトのタイミングについて以下のように語ります。「覚えている方もいると思いますが、我々は、約10か月前に大阪でIR（統合型リゾート）を営業するためのライセンス取得のためのRFP（提案依頼書）を提出しました。残念ながら、いまだ政府からの返答がなく、返答が直ぐにあることを信じながら、返事を待ってる状態です。」
「我々は10月に返答を望んでましたが、2月になり、何も便りはなく我々はここに座っている状態です。この一連のプロセスは、国土交通省が行っており、このプロジェクトについて、大阪府との契約についてなどの質問を行っています。」
「次の30日を効率的に乗り越えられるかどうかは、時間が解決してくれるだろう。そう考えたいし、そうだと信じたいが、我々はもうしばらくの間は、そのように考えています」と話しています。「もし、直ぐに返答がない限り、2029年、この10年の期間が終わる前に、このプロジェクトがオープンすることは我々にとって挑戦になるだろう」と現在の状況について話しています。
グループは以前から、昨年の4月に当局に提出された統合型リゾート（IR）地区開発計画を承認するか否かを2022年秋まで日本政府からの返答を望んでいると語っていました。
IR建設計画についての大阪の現状
11月、松井一郎大阪市長は、大阪府と市が共同でIR建設を目指している大阪湾の人口島である夢洲（ゆめしま）の土地などを含む、計画にに関連する問題をいつまでにどう解決するのか、国から追加資料の提出を求められた、と述べていました。
なお、国土交通省は、大阪の計画だけでなく、長崎のカジノリゾート案も精査しています。
最近では、大阪選出の国会議員から、国への迅速なフィードバックを求める声が聞かれるようになりました。
しかし、8日には、大阪のIR政策に反対する法学者である谷口真由美氏が、4月の大阪府知事選に出馬を発表しました。谷口氏は反カジノを主張する政治団体アップデート大阪の支援を受け出馬します。
そして、現職の吉村洋文知事は、IRを支持しており、12月に再出馬を表明しています。
まとめ
大阪IR事業に関わっているMGMリゾーツは、政府からの返答を待っている状態で、直ぐに返事が来なければ2029年までのオープンは難しいという事情を明かしました。また、大阪では4月には大阪府知事選挙、大阪市長選挙が行われ、IR計画の賛否が争点の一つになるでしょう。IR計画がこのまま進んでいくか、中止の方向に進んでいくか、4月の大阪府知事選、市長選がIR計画にとって一つの分岐点になることは間違いなさそうです。
参照元：GGRAsia
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