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タイ、カジノ合法化に向けて新たな委員会を設立
 

タイ、カジノ合法化に向けて新たな委員会を設立

タイ、カジノ合法化へ前進

10月26日、タイの下院に相当する議院である人民代表院は、タイにおけるカジノ合法化の可能性を検討するため、60名からなる委員会を設置することを決定したと、地元メディアが報じました。

バンコク・ポスト紙が報じたところによると、この委員会の任期は90日間以内となるそうです。

人民代表院は2021年12月に、カジノを含む様々なギャンブルを合法化する可能性を検討するため、同様の委員会を設置しました。

そして、"娯楽施設の開業、合法的なカジノからの税と収入の徴収、違法ギャンブルの防止と解決、電子ゲームマシンとオンラインギャンブルの普及"と名付けられた委員会が、タイでのカジノリゾート導入を調査するために、2022年7月、国会に報告書を提出しました。

この報告書で委員会は、政府に合法的なカジノを含む娯楽施設の設立をタイ国内の各地に設立することを提言しています。

タイでは5月14日に国政選挙が実施され、新しい下院が選出されました。連立政権樹立をめぐる交渉が長引いたため、新政権は総選挙から約4カ月後の9月に正式に発足しました。

カジノギャンブルの合法化は、ここ数年間、仏教国であるタイにおいて議論されてきました。すでに東南アジアのタイ近隣諸国、カンボジア、ラオス、マレーシアといった国では、ギャンブル施設は合法化されています。

タイではプミポン・アドゥンヤデート国王がカジノ導入を強く反対していましたが、2016年に亡くなって以来、カジノの合法化の議論が進むようになりました。

また、タイ国内ではカジノは非合法ですが、国境を接する近隣諸国ではカジノが合法であるため、多くのタイ国民が国境を越えてカンボジアやマレーシアといった国のカジノを訪れたり、成人人口の半数は違法なギャンブルをしているとも言われており、ここ数年でカジノの合法化の声が高まっています。

そして、以前からアメリカを拠点とするカジノ運営会社ラスベガス・サンズが、タイのカジノリゾート開発に興味を持っていると報じられています。

日本に続きカジノ合法化が期待されるタイとUAE

日本では、2016年にIR推進法が公布・施行され、今まで禁止されていたカジノが合法化されました。そして、2023年に大阪府が前年に提出した区域整備計画が、政府の認証を受け、日本初のカジノを含む統合型リゾートの開業が決まりました。

日本に続き、カジノの合法化の可能性が高いと見られているのが、タイとアラブ首長国連邦(UAE)の二カ国です。

UAEでは、ギャンブルの規制、監督を行う公的組織"General Commercial Gaming Regulatory Authority"を設立、カジノの合法化に向けて大きな一歩を踏み出しました。

また、まだUAE政府の許可を待っている状態ですが、MGMリゾーツ・インターナショナルはドバイでカジノリゾート開発のプロジェクトを進めており、ウィン・リゾートもUAEの北東端にあるラアス・アル=ハイマで、カジノを含むIRの開発の計画が発表されており、すでに予備工事が始められています。

タイでは長年カジノ解禁の議論が続いていましたが、今年(2023年)の下院選挙で野党が与党に圧勝、政権交代が起こると思われましたが、野党連立政権の合意が上手くいかず、政治的混乱が続いています。カジノの合法化の議論は進んでいますが、政治状況が不安定なため、先行きは不透明なところもあります。

まとめ

日本では大阪IRが2030年開業予定で、国内初のカジノ開業に向けて計画が進んでいます。タイでもカジノ合法化の可能性は高まっており、またUAEでもカジノ解禁へ向けて計画が進んでいるとの報道もあります。日本だけでなく、他国でもカジノ解禁について検討されています。

参考元:GGRAsia

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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