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MGM、ドバイのIR計画は政府の承認待ちだとCEOが発言
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MGM、ドバイのIR計画は政府の承認待ちだとCEOが発言

ビル・ホールバックCEOがゲーミングイベント内でドバイIRについて発言

大阪IRの運営を行っている、MGMリゾーツ・インターナショナルのCEO、ビル・ホーンバックル(Bill Hornbuckle)氏は、アラブ首長国連邦はカジノリゾートにとっての中心になるだろうと楽観的にとらえていると表現し、グループのプロジェクトがUAE当局の許可を待っていることを指摘しました。

ギャンブル関係のニュースを取り上げるGambling Newsによると、ラスベガスで開催されたthe Global Gaming Expo (G2E)でのスピーチの中で、ホーンバックル氏は、the Wasl Asset Management GroupがパートナーとなっているドバイのMGMリゾーツのプロジェクトは、15万平方フィートのフレキシブルなスペースで設計されており、UAE首脳の承認を待っている状態だと述べました。

このプロジェクトのパートナーとなっている、The Wasl Asset Management Groupはドバイの最大級の不動産開発・管理会社です。

25エーカーにも及ぶこのリゾート開発は、UAE国内にある人口島で計画されており、アリア、MGMグランド、ベラージオ、3つのブランドの、合計1,500部屋を持つホテルタワーを建設する予定です。

最近、UAEはアメリカ・ゲーミング協会(the American Gaming Association)の会長の経験もあり、MGMリゾーツ・インターナショナルの前CEOでもあるジム・ミューレン(Jim Murren)氏がトップとなる、General Commercial Gaming Regulatory Authority (GCGRA)を設立、カジノを含むゲーミングの合法化に向けて大きなステップを進みました。

ブルームバーグ・インテリジェンス社による2023年のレポートでは、UAEは年間66億ドル(約9,828億7,000万円)のギャンブル収入を生み出し、シンガポールを上回る可能性があると推定しています。

ホーンバックル氏は、ドバイとの長きにわたるMGMとの関係性と、MGMが株式投資やゲーム施設の全面的なリースなど、さまざまなシナリオに適応する用意があることを強調し、将来について楽観的であると述べました。

また、2022年にゲーミング運営会社のウィン・リゾーツは、アラブ首長国連邦の北東端にあるラアス・アル=ハイマに、カジノを含む統合型リゾート(IR)建設の計画があることを発表しました。2027年に開業予定のウィン・アル・マージャン・アイランド(Wynn Al Marjan Island)は、予備工事が始まっています。

日本に続きカジノ解禁の可能性があるUAE

日本では2016年にIR推進法が施行されて以来、カジノが解禁となり、今年2023年、大阪府が国に提出していた区域整備計画が認証され、日本初となる統合型リゾート設立に向けて大きく前進しました。開業は2030年秋頃を予定しています。

同じように、カジノ解禁の可能性が高いとされているのが、アラブ首長国連邦です。

UAEでは、イスラム教でギャンブルが禁止されているため、法律上もカジノを始めギャンブルが禁止されています。

しかし、近年UAEはサウジアラビアやカタールと言った近隣諸国の競争が激化する中、特にドバイでは観光業や貿易業の優位性を保つため、長期滞在ビザの取得や未婚のカップルの同居といった改革を進めています。

また、石油への依存から脱却するため、カジノに関連した観光業には大きな推進力があると、専門家たちは見ています。

ウィン・リゾーツがラアス・アル=ハイマに、MGMリゾーツがドバイに、IR開発の計画について明らかにしています。まだ正式にカジノ解禁とはなっていませんが、解禁に向けて準備が進んでおり、近いうちにカジノ解禁が決まるのではないかと見られています。

まとめ

日本初のカジノが実現しつつあり、日本に続き、UAEもカジノ解禁の可能性が強くなっています。この両方の国のカジノ解禁に関わっているMGMリゾーツの影響力の強さも感じます。

参考元:ASIA GAMING BRIEF

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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