大阪IR実施協定、国が認証 大阪と事業者が契約締結へ
観光庁が実施協定を認証、9月末には契約締結予定
日本の国土交通省の傘下である観光庁は9月22日に、日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)を大阪で開発するための実施計画を承認しました。
今月初めに、大阪市と大阪府は大阪IRの開業を予定していたよりも一年遅くなることを明らかにし、初期投資額が予定しているよりも1,900億円増の1兆2,700億円となることを発表しました。これらの改定を盛り込んだ大阪区域計画が、9月8日に国へ提出されました。
9月22日、国家レベルでIRの認証プロセスを調整する機関の一つである観光庁は、カジノリゾート開発のために大阪当局と民間パートナーの間で結ばれる、実施協定を認証したと発表しました。この実施協定に大阪府・大阪市とIR運営会社側がサインすることになれば、日本のIR法で義務付けられている通り、大阪府がその概要を公表することになります。
大阪IRの開発に関する民間パートナーは、アメリカを拠点とするMGMリゾーツ・インターナショナルと日本企業のオリックスが中核となり、そして関西企業を中心としたの少数株主20社で構成されたコンソーシアム(共同事業体)が行います。
MGMリゾーツの最高経営責任者兼社長であるビル・ホーンバックル(Bill Hornbuckle)氏は、9月29日に日本に向かい、統合型リゾート開発計画のための、最後となる実施計画と土地の定期賃貸借契約に関する2つの契約にサインをする、と9月初めに語りました。
9月8日、観光庁の有識者会議は大阪が提出した区域整備計画を国レベルで評価し、政府は要求基準を満たさないような変更はない、という声明を発表していました。
また有識者会議は、修正された計画が、評価基準を満たしているかどうかを再検討しなければならないほどの大きな変更はなかったと語りました。
IR開発に関する大阪の区域整備計画は、2022年の4月に提出され、当初は半年ほどで認証するかどうかの判断が下りると見られていましたが、想定していたよりも時間がかかり、2023年の4月に国から認証されました。同時期に区域整備計画を提出した長崎については、現在も審査が続いています。
大阪IRの今後の予定
国が実施協定を認証して、大阪市・大阪府とMGMリゾーツとオリックスを中心としたIR事業者側がこの協定を締結した後の申請プロセスは、IR事業者がカジノ免許の申請を行います。
このカジノ免許の審査は日本の行政機関のひとつであるカジノ管理委員会が審査を行います。この審査が終わり、カジノ免許が付与されれば、IR開業に関する手続きは終了します。
また大阪IRは、今年2023年秋ごろから地盤の液状化対策工事を始め、2025年春ごろから施設の本工事に着工する予定です。そして、2030年夏頃までに工事が完了し、2030年の秋ごろまでに開業される予定です。
IRの開業について、2023年4月に区域整備計画が国に認証された際には、2029年の秋ごろと発表されていましたが、国の認証が想定より遅れたことにより、2030年の秋から冬ごろの開業に変更となりました。
大阪府知事である吉村洋文氏は、IR開業が遅れたことについて"開業が一年延びたのは適切な時期だ、現状で再延期はない"、と報道陣の取材に対して答えています。
まとめ
国による実施協定の認証が速やかに行われ、予定通りに9月末までには実施協定が大阪と事業者で結ばれる見込みです。これが終わればIR開業に関する手続きは、カジノ免許の審査のみとなります。長きにわたるIR開業に関する手続きがもう間もなく完了します。
参考元:GGRAsia
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