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オカダマニラ合併問題、26 Capitalは精算、上場廃止へ
 

オカダマニラ合併問題、26 Capitalは精算、上場廃止へ

オカダマニラと合併予定だった米ナスダック上場企業が不利な展開に

米国のナスダック株式市場に上場している特別目的買収会社(SPAC)である、26 Capital Acquisition Corpは、清算(Liquidation)、つまり会社の法律関係の後始末をする一連の手続きに入ったと発表しました。この動きは、フィリピンの首都にある統合型リゾート"オカダマニラ"の運営会社がナスダック上場を目指し結ばれた合併契約に関連する裁判で、26 CApital側が不利な裁判所の判決を受けたことによるものです。

アメリカのデラウェア州の裁判所は9月7日、オカダマニラの運営会社にあたる日本のコングロマリット(業種の異なる企業同士が合併、買収により発達した企業)であるユニバーサルエンターテイメント社が、合併を完了する必要がないという判決を下しました。

9月21日に発表されたプレスリリースの中で26 Capitalは、裁判所の判決によって事前に合意した期間内に、ユニバーサルエンターテイメント社と"企業統合を結ぶことが出来ない"と発表しました。

また26 capitalは、合併取引に関連する信託勘定を「9月21日の営業終了時に清算する予定である」と発表しました。

そしてユニバーサルエンターテイメント社は、ナスダック証券取引所の運営会社が米国証券取引委員会と連携し、26 Capitalの証券を上場廃止にすることを期待していると述べています。

最新のプレスリリースの中で26 Capitalは、ユニバーサルエンターテイメント側に対して、「損害賠償を含め、利用可能なすべての救済措置を精力的に追求する」と語っています。

特別目的買収会社(SPAC)
特別目的買収会社(SPAC)とは、買収を目的としたペーパーカンパニーで、株式市場に上場し、買収した事業企業と合併をすることにより、従来の上場のプロセスを経ることなく株式市場に上場することを目的とした企業のことです。

オカダマニラ側と26 Capital側の裁判の経緯

裁判所は、26 Capital側は損害賠償を求める権利があるとの判決を下しています。「もし26 Capitalが違反を証明し、ユニバーサル側が積極的抗弁を立証できず、因果関係のある損害の合計を適切に立証すれば、26 Capitalは損害賠償を回復することが出来る可能性がある」と述べています。

2023年2月、26 Capitalはオカダマニラの運営会社であるユニバーサルエンターテイメント社の子会社、タイガー・リゾート・レジャー・アンド・エンターテイメント社は、発表されていた両社の合併を速やかに求める訴えを起こしました。

その後、ユニバーサルエンターテイメント社は、最終的に6月30日に合併に関する契約を終了することを決定したと、今年の7月に発表しました。

ユニバーサルエンターテイメント社は、26 Capital側に"合併契約に対するさまざまな重大な違反"があった主張し、26 Capitalによる詐欺的行為があったと申し立てていました。しかし、26 Capitalは、その主張通りの行為を行ったとしてもメリットがないと語りました。

この合併契約が最初に発表されたのは2021年10月のことで、この取引によるオカダマニラの企業価値は26億ドル(約3,872億5,000万)になると言われていました。

まとめ

オカダマニラの運営会社がアメリカ上場を目指し26 Capitalとの合併を目指していましたが、26 Capital側の不正が発覚、裁判所の判決も26 Capital側が不利な判決を下しました。26 Capitalは精算することが決まりました。損害賠償を求めると発表しているのでこの問題はまだ続きそうですが、オカダマニラ側が有利な状況には変わりがないようです。

参考元:GGRAsia

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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