日本のカジノ管理委員会、ネバダ州ゲーミング管理委員会と会談
ネバダ州のゲーミング管理委員会と意見交換
日本のカジノ管理委員会は8月28日に、ネバダ・ゲーミング管理委員会(the Nevada Gaming Control Board)のメンバーと会談しました。ネバダ・ゲーミング管理委員会は、ラスベガス・ストリップがあるアメリカネバダ州のゲーミング規制局の一つです。
9月12日に、ネバダ・ゲーミング管理委員会のオフィシャルLinkedInアカウントに投稿された情報によると、会談の間、両者は「それぞれの管轄区域を効果的に規制する方法について」話し合いました。
この投稿によると、日本のカジノ管理委員会の代表団には、北村道夫委員長と北村博文博文委員が含まれています。
カジノ管理委員会は、日本では新しい産業であるカジノ業界を監視する責任を負う機関です。この機関には、160人を超えるスタッフが所属しています。
日本では今後10年以内にカジノリゾートが運営される可能性が低いと見られています。
大阪府と大阪市は、アメリカを拠点としているMGMリゾーツ・インターナショナルと日本企業のオリックスをパートナーとした、カジノを含む統合型リゾートの開業を2030年秋の開業を目指していると発表しました。MGMリゾーツは、このプロジェクトについて、100億ドル規模のプロジェクトと表現しています。
MGMリゾーツは、ネバダ州にある大手カジノ運営会社の一つです。ラスベガスには、ベラージオ、MGMグランド、ザ・ミラージュといった、MGMリゾーツが運営する数多くの統合型リゾートが存在します。
日本のカジノ管理委員会について
カジノ管理委員会は、IR整備法(通称カジノ法案)に基づき、2020年1月に内閣府の外局として置かれる行政委員会として設立されました。カジノ管理員会のホームページには"カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための行政機関"として、以下の5項目が業務として掲げられています。
- カジノ事業免許等に係る厳格な審査
- カジノ事業者等に対する監督
- カジノ関連機器等の技術面の監督
- 依存防止対策
- 外国規制当局との連携、国際対応
この度のネバダ・ゲーミング管理委員会との会談は、5つ目の項目の、"外国規制当局との連携、国際対応"に当たると思われます。
現在、日本初のカジノを含む統合型リゾートとなる大阪IRは、IR開発に関する区域整備計画の修正と、大阪と運営会社が結ぶ実施協定案の二つを国に申請しており、その審査中です。その認証が下りた後は、カジノ事業の免許の審査・付与が行われることになりますが、それを行うのがカジノ管理委員会です。
ネバダ州のゲーミング規制システム
ラスベガスがあるアメリカネバダ州は、ゲーミング(カジノなどのギャンブル)についての規制は、ゲーミングポリシー委員会(Gaming Policy Committee)、ゲーミング委員会（Gaming Commission）、ゲーミング管理委員会(Gaming Control Board)の三つの団体が連携して監督、監視を行っています。
ゲーミングポリシー委員会は、ゲーミング委員会とゲーミング管理委員会の諮問機関です。また、ゲーミング委員会はゲーミング規則の制定や、ライセンス付与に係る最終承認等を行います。
そして、日本のカジノ管理委員会が会談を行ったゲーミング管理委員会は、ネバダ州のゲーミング業界、施設、営業形態、団体や関連する活動を規制する州政府機関です。ゲーミング規則の施行、ライセンス付与に係る調査等も行います。
まとめ
カジノを合法的に運営するためには、どの国にも必ず規制当局が存在するもので、日本ではカジノ管理委員会がそれに値します。ネバダ州はラスベガスがあるギャンブルのメッカですので、ネバダ州のゲーミング管理委員会と意見交換を行ったようです。
参考元:GGRAsia
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