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MGMリゾーツにサイバー攻撃、現在は通常営業に復旧
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MGMリゾーツにサイバー攻撃、現在は通常営業に復旧

サイバー攻撃により全米のMGM系列のカジノ、ホテルに影響

アメリカのカジノ大手運営会社であり、日本の大阪IR開発にも関わっているMGMリゾーツ・インターナショナルは、9月10日にサイバー攻撃を受け、グループの営業する全米のホテル、カジノが営業停止に陥る事件が起きました。そして、サイバー攻撃を受けた10日後の9月20日、MGMリゾーツのホテルとカジノは現在「通常営業」へ復旧したと発表しました。

「我々は全てのホテルとカジノを通常営業することが出来て喜ばしく思います」と通知が出されました。「我々の素晴らしい従業員たちは、お客様をサポートする準備ができています。ご不便をおかけいたしますが、またのお越しをお待ちしております」

MGMは、サイバー攻撃により影響を受けていた、MGMリゾートアプリや、レストラン、エンターテイメント、サロンの予約も通常通りできるように復旧したと発表しています。

ラスベガス、アトランティックシティ、オハイオにあるMGMリゾーツの施設にある、多くのスロットマシーン、ウェブサイト、メール、予約システムがサイバー攻撃により停止し、MGMはその復旧に苦労しました。報道によると、その当時、ATMがオフラインとなり利用できなくなり、デジタルキーが動かかなくなり利用客がホテルの部屋から閉め出されるといったことが報じられています。

ジェフェリーズ・グループ(Jefferies Group)のアナリストであるデビット・カッツ(David Katz)氏は、MGMはこの問題が続くたびに、毎日420万ドル(約6億2,200万円)から840万ドル(約12億4,500万円)の収入を失っていたと見られ、これは1日の収入とキャッシュフローに対して10パーセントから20パーセントの打撃となるだろうと語っています。

アナリストは損害は保険でカバーできるとの見込み

しかしながら、カッツ氏は、この損害は長くは続かず、このコストも多くは保険でカバーできるであろうとの考えを述べています。

「このサイバー攻撃(似たような攻撃がシーザーズ・エンターテイメントがあった)は、その事象が短期間であることを前提にすれば、1回限りの、大部分は保険に加入可能な事象としてとらえるべきであり、事業に長期的な影響を与えることはないはずだ」とカッツ氏は述べています。

「我々の感覚では、MGMへの影響は重大な影響を与える可能性がありますが、短期的には緩やかになると見ており、またシーザーズも重大な影響にはならないと見ているはずであり、事業者間で将来的に脅威となるかどうかという疑問は生じていません。」

「関係者全員にとって保険が適用される事象が大半を占めると予想されることから、もしそれが重大なものになったとしても、MGMへの影響は軽減されるはずだ」

JMP証券ゲーミングアナリスト、ジョーダン・ベンダー(Jordan Bender)氏は、MGMは賠償金の支払いと事業の妨害をカバーする2億ドル(約296億円)のサイバー保険契約に加入していると話していると、ネバダ・インディペンデント紙のハワード・スタッツ(Howard Stutz)氏は報じている。

「もしこの損害が保険で完全にカバーできた場合、MGMは、その過程で最小限のコストしか負担せず、保険料は上がるごとになります。しかし、今年47億ドル(約6,970億円)のキャッシュ・フローを生み出す企業にとっては、バケツの中の一滴のようなものであり、ほんのわずかなものです。

尚、このサイバーアタックはマカオにあるMGMの子会社であるMGMチャイナや、大阪IRの開発に関わるMGMリゾーツの日本法人である日本MGMリゾーツには、影響を与えていません。

まとめ

大阪IRの運営・開発を行うこともあり、日本でもなじみの深いカジノ運営会社であるMGMリゾーツ・インターナショナルですが、サイバー攻撃により、全米のカジノやホテルで多くのサービスが10日間停止となる事件が起きました。日本のMGMへの影響はなく、大阪IRの開発についての影響は現時点では報道されていません。

参考元:Inside Asian Gaming

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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