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MGMリゾーツCEO 大阪IRの面積縮小について発言
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MGMリゾーツCEO 大阪IRの面積縮小について発言

大阪IRの面積縮小の予定、カジノについては変更しないと発言

アメリカを拠点とするMGMリゾート・インターナショナルのトップは、既に100億ドルの規模と述べられている、日本初となる大阪に誕生するカジノを含む統合型リゾートについて、「予算を変更する予定はない」と語りました。

しかし、最高経営責任者兼社長であるビル・ホーンバックル氏(Bill Hornbuckle)は、2030年秋の開業に変更が決まったこの大阪のプロジェクトについて、「規模が変更する」と語りました。

「我々はプロジェクトの再検討するために多くの時間を費やした」とホーンバックル氏は語ります。また、「元々の計画から比較すると、延べ面積が約20パーセントから25パーセント小さくなる予定です」と述べています。

ホーンバックル氏は「我々は予算を変更することを拒みました。そして、私はカジノのサイズの縮小も拒否した。それは複雑なことだったが、我々は何とかその問題を対処しました。」と9月7日に開かれた2023年バンク・オブ・アメリカ ゲーミング・アンド・ロッジング・カンファレンスで語りました。

また、今月末には日本へと行き、プロジェクトの実施協定案にサインし、大阪湾の埋め立て地である夢洲の用地をリースする契約を結ぶ予定だと語りました。

「9月29日に、私は日本へと飛び、実施協定案とこの施設のリースに関連する、最後となる2つの協定を結ぶ予定です。これは、本格的にスタートできるということを意味し、可能な限り、2030年にオープンすることになります。」

このスタートは大阪当局が望んでいたよりも1年遅くなっており、「これは旅のようなものだった」とホーンバックル氏は、この計画を進めるために必要なプロセスについて、そう表現しました。MGMリゾートは大阪IRについて100億ドル規模のプロジェクトと呼んでいます。

9月5日に大阪府と大阪市は、MGMリゾート、オリックス、多数の小規模の民間パートナーと結ぶ、最新版の実施協定案を公表し、初期開発費は事前の見積もりより17.6パーセント増の1兆2700億円になるということを発表しました。

円安の影響

MGMリゾートのCEOは、プロジェクト全体のコスト増という点で、日本円が米ドルに対して安くなった恩恵を受けていることを認ました。

「なぜ初期開発費が上昇しているかというと、それは特に日本のパートナーにとって、円安が影響しています。円相場は1ドル=145円、147円といった、とんでもない水準で取引されています」

しかし、ホーンバックル氏は大阪IRについて「収益の可能性は変わっていない」と述べています。

ホーンバックル氏は、「市場について考える場合、我々はこの先長い間も、日本で唯一のカジノとなる可能性が高いです」と述べ、また、「日本には1億人の人口がいて、大阪だけでも1900万人います」と日本市場、大阪市場のポテンシャルについて語っています。

そして、「大阪IRはマカオよりも上海、北京、中国北部の都市が近いということも、大きな魅力となっています」と語りました。

MGMリゾーツはマカオのカジノ運営会社MGMチャイナ・ホールディングスの過半数オーナーでもあります。ホーンバックル氏は、複数のマーケットでサービスを提供してきたグループの経験について言及しました。「我々のデータベース、知っている情報、人物、方法を考えると、日本には大きなチャンスがあるという事がわかります」

ホーンバックル氏は発言の中で、この計画におけるMGMリゾーツの出資額が約40億ドルに相当することに言及した

大阪府と大阪市は、MGMリゾートとオリックスがそれぞれプロジェクトへの出資比率を40パーセントから42.5パーセントに引き上げ、少額出資者たちは15パーセントに引き下げることを発表しました。

まとめ

大阪サイドからは何も発表がありませんが、MGMリゾーツのトップである、ビル・ホーンバックル氏が大阪IRの面積縮小の可能性について発言しました。予算やカジノの縮小については、変更がないと語り、9月末には実施協定案にサインするために日本へ来る予定だということも発表しました。着実に大阪IR誕生に向けて準備が進んでいます。

参考元:GGRAsia

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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