日本政府、大阪IR区域整備計画の変更を評価
審査委員会はIR計画の修正について再審査の必要なしと発言
9月8日、日本の観光庁は大阪の統合型リゾート(IR)開発に関する全体計画の修正版と、その実施計画の認可申請を受理しました。大阪府と大阪市は、カジノを含むIRの開業時期を一年間延期し、初期開発費用を1900億円増の1兆2700億円になることを発表しました。
IR認証に関連する国家機関の一部である観光庁は、"大阪IR区域整備計画"の改訂版を受け取ったことを確認しました。そして、同じ日に、外部有識者からなる特定複合観光施設区域整備計画審査委員会は、この修正について、政府からの要求基準に満たない変更はなく、「計画が評価基準を満たしているかどうかを再検討しなければならないほど、大きな変化はなかった」と述べています。
また、審査委員会は今年4月に発覚した、PR動画やパース画の一部で、美術家の奈良美智氏、村上隆氏の作品を含む3点の美術作品を無断使用した件についても見解を述べました。8月29日にMGMリゾーツは調査結果をウェブサイトで調査結果を発表し謝罪、同日、大阪府と大阪市も謝罪のコメントを発表し、観光庁へ報告を行っていました。
審査委員会は、大阪府と大阪市、そして運営会社であるMGMリゾーツとオリックスが即座に謝罪、該当動画などの利用停止、再発防止に迅速に対応したことを評価し、「IR事業者としてコンプライアンス確保の体制・取組が再審査を行うほど不十分であると判断するまでには至らない」と評価しました。
また、観光庁は、大阪府と大阪市がカジノリゾート開発を行う民間パートナー企業と結ぶ、実施協定の認証許可も受け付けたと発表しました。そして、この実施協定は現在国による審査中であると述べています。
大阪のIR区域整備計画は、2022年4月に提出され、半年ほどで認証の判断が出ると見られていましたが、想定していた以上に審査が続き、今年の4月にようやく政府から認証されました。
大阪IRの民間のパートナーは、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス、および小規模の投資会社で構成されるコンソーシアム(共同事業体)となっています。
大阪IRの変更について
既に述べたように、9月8日にIR区域整備計画の修正と、大阪府と大阪市がIR運営会社と結ばれる実施計画が国に提出され、何点か当初発表されていたことから変更することが明らかになりました。
- 開業時期:2029年秋頃から冬→2030年秋以降
- 初期投資額:約1兆800億円→約1兆2700億円
- 出資比率の変更:MGM、オリックス40%→42.5%、少数株主20%→15%
大きくはこの三点が変更となりました。
吉村洋文大阪府知事は、以前より国による認証の判断が遅れたことにより、予定していた時期より開業が遅れる可能性を示唆していましたが、今月になり、正式に国に向けて開業が遅れることが申請されました。
またMGMリゾーツの最高経営責任者であるビル・ホーンバックル氏も同様に開業が遅れることを以前より示唆しており、自治体と運営会社双方が望んていた通りに、開業が延期されることになりました。
この区域整備計画の修正と実施協定案が政府の認証を得て、正式に大阪府・大阪市と運営会社の間で正式に協定が結ばれた後、運営会社はカジノ免許の交付をカジノ管理委員会に申請し、審査を得て免許が交付されれば、開業のための手続きはほぼ完了となります。
まとめ
9月に入り、大阪IRの開発に進展がありましたが、様々な変更に対し国側が反対的ではないようです。おそらく今月末には認証され、順調に大阪IRの開発が進んでいくことになるでしょう。
参考元:GGRAsia
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