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オカダマニラ裁判問題、米国上場企業側は判決に”失望”
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オカダマニラ裁判問題、米国上場企業側は判決に”失望”

26 Capital社は裁判所の判決に失望とコメント

アメリカ上場企業の26 Capital社のトップであるジェイソン・エイダー(Jason Ader)氏は、フィリピン首都にある統合型リゾート"オカダマニラ"の運営会社のアメリカ上場を含む合併取引に関する裁判所の判決に「失望」したとコメントしました。

アメリカのデラウェア州は9月7日、オカダマニラの運営会社の親会社であるユニバーサルエンターテイメント社は、合併を完了する必要がないという判決を出しました。判決文書の中で、「いくつかの要因が、この結果に導いた」という判事の発言を確認したと、アジアのカジノ業界のニュースを取り上げる海外サイト"GGRAsia"は報じました。

そして判事は、合併の完了を命じなかった理由について、26 Capital側が「称賛されるべきではない行為」に及んだことが一因だと述べています。

また、判事は、アメリカのナスダック株式市場に上場している特別目的買収会社(SPAC)である26 Capitalについて、今だ損害賠償を求める権利を有していると付け加えました。

今年2月に26 Capitalは、オカダマニラの運営会社であるタイガーリゾート・レジャー・アンド・エンターテイメント社(Tiger Resort, Leisure and Entertainment Inc)とその他のユニバーサルエンターテインメントの子会社を提訴し、以前から発表されていた両者の合併を速やかに完了させるよう求めました。

しかし、合併を完了する必要がないというデラウェア州裁判所の判決が下され、9月8日に26 Capital側は、その判決を拒否することを認めました。

「この合併案は関連する全ての会社に利益をもたらすものであったため、我々は裁判所の判決には失望しています。しかし、株主価値を高めることに引き続き全力を尽くしており、利用可能なあらゆる戦略的選択肢を引き続き検討していきます」と、26 Capitalのチェアマン兼最高経営責任者であるエイダー氏は述べました。

26 Capitalサイドは、「裁判所は損害賠償を求めるためのドアを開いたままにしているため、これから賠償を追求していく」と話しています。

ユニバーサル側は、正当性を主張し続ける

9月8日には、ユニバーサル・エンターテインメントは、26 Capitalが合併に関する判決を不服として控訴する見込みであると述べています。

また、ユニバーセルエンターテイメント社は、裁判所が26 Capitalの要求を要求を却下した理由はいくつかあると述べています。

その中には、「取引を完了させ、子会社の義務を監督することの複雑さが、特定の履行を命じることを実現不可能にしている」という事実も含まれています。

裁判所は、「フィリピンでカジノを運営する日本企業グループに対して特定履行命令を執行することの難しさを指摘した」とユニバーサルエンターテインメントは付け加えました。

ユニバーサルエンターテイメントは、訴訟に関する主張の「正当性を主張し続ける」と述べています。

合併とアメリカ上場については、当初、2022年の6月末に完了する予定でした。しかし、オカダマニラの創設者でありながら、今は運営から追放されてしまっている岡田和生氏の協力者が、2022年5月31日から9月2日の間、オカダマニラを不当に占拠した事件の影響により、何度か合併の契約が延期されていました。 

まとめ

オカダマニラのアメリカ上場企業との合併に関する裁判は、合併を完了する必要がないという判決が下りましたが、26 Capital側はその判決を不服とし、控訴する見込みです。また、損害賠償についての問題もあり、この問題はまだしばらく続いていく様子です。

参考元:GGRAsia

ここでご紹介している内容は情報の副次的な視点提供を目的として引用しています。

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