米裁判所、オカダマニラの合併を完了する必要がないと判断
オカダマニラ、米国上場企業との合併問題が終結に向け前進
アメリカのデラウェア州の裁判所の判決が出て、フィリピン首都にある統合型リゾート”オカダマニラ”を運営する日本の複合企業である”ユニバーサルエンターテインメント”が、アメリカ上場を含む取引に関して、アメリカ上場企業である26 Capital Acquisition Corpとの合弁契約を進める可能性が低くなりました。
判事であるトラビス・ラスター(Travis Laster)裁判官は9月7日、ユニバーサルエンターテイメント・グループが合併を完了する必要がないという判決を下しました。アジアのカジノ業界のニュースを取り上げる"GGRAsia"は、判決文書によると、ラスター副理事長は「複数の要因がその結果を招いた」と述べた、と報じています。
判事は、米国のナスダック株式市場に上場している特別目的買収会社(SPAC)である26 Capitalには、依然として損害賠償を求める権利があると述べました。
「もし26 Capitalが違反行為を立証し、被告が積極的抗弁を立証できず、26 Capitalが因果関係のある損害額を適切に立証すれば、26 Capitalは[損害]を回復できる可能性がある」とラスター判事は語りました。
今年2月、26 Capitalは、フィリピン首都の統合型リゾート"オカダマニラ"を運営するタイガーリゾート・レジャー＆エンターテイメント社(Tiger Resort, Leisure and Entertainment Inc)とその他のユニバーサルエンターテインメント子会社を提訴し、先に発表された両社の合併を速やかに完了するよう求めていることが発表されました。
その後、今年7月にユニバーサルエンターテイメント社は、最終的に6月30日で合併に関する契約を終了することを発表しました。
26 Capitalの動きをユニバーサル側を欺く陰謀、と表現
ユニバーサルエンターテイメント社は、26 Capitalによる「さまざまな重大な合併契約違反」があったと主張し、26 Capitalの「詐欺的行為」を疑いました。26 Capital側は、疑惑の通りの行動をしていたとしても、自分たちにはメリットがないと述べていました。
そして、7月10日にアメリカのデラウェア州で裁判が始まりました。
ラスター判事は、26 Capitalが「報われるべきでない行為に及んだ」こともあり、合併完了を命じなかったと述べました。
判事は、ユニバーサルエンターテイメントグループは、彼らの取引アドバイザーであるZama Capitalヘッジファンドのアレックス・アイズマン(Alex Eiseman)が、 26 Capitalの関連会社の60％以上を所有していることが開示されていなかったと指摘しました。判決によると、これはもし26 Capitalがユニバーサルエンターテイメントと良い契約を結んだ場合、ヘッジファンドは利益を得ることになる、という事を意味します。ラスター判事は、アイズマン氏の26 Capitalとの動きを「ユニバーサルを欺く陰謀」であると表現しました。
「ユニバーサルエンターテイメント側は、取引アドバイザーが他のチームと通じていることを知らずに、合併契約を締結しました。サインをした後、ユニバーサル社は、このヘッジファンドを一連の契約に関連する業務をアシストしてもらうために雇いました。これらの業務を遂行する際に、ヘッジファンドは26 Capitalのクライアントとして、クライアントに不利な仕事を続けました。ユニバーサル側は訴訟が始まるまで、この真実を知ることがありませんでした。」とラスター判事は語ります。
また、ラスター判事は判決の中で、もし仮に裁判所が合併の推進を命じたとしても、その命令を監督・執行する手段がないことも指摘しました。
2021年10月に初めて合併に合意する契約が結ばれたと発表され、オカダマニラの企業価値は26億ドルになりました。
合併とその後の上場合意は、2022年6月末までに完了する予定でしたが、2022年5月31日から9月2日に起きた、ユニバーサルエンターテイメントが"違法"と表現する、追放されていた創設者の岡田和生によるオカダマニラの占拠があったことを背景に、その後何度か延期されました。
まとめ
オカダマニラのアメリカ上場を目指し、特別目的買収会社(SPAC)である26 Capitalとの合併を目指しましたが、合併完了には至らず、ユニバーサル側に問題があったと26 Capitalから訴えられていた問題ですが、ユニバーサル側に有利な判決となりました。
参考元:GGRAsia
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