大阪府知事 IR開業が1年延期になることは適切と発言
吉村府知事は開業が遅れることは適切なことだと語る
大阪府知事の吉村洋文氏は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業が当初予定していた時期より1年遅れて2030年秋頃になることについて、「伸びたとしても1年、計画が中止になったわけでなく、ものすごく伸びたわけでもない。国がIRに関する区域整備計画の認証に1年を要したことを考えれば適切な事だ。」と語りました。
吉村大阪府知事は、9月5日に発表された、IR開発の修正スケジュールと、初期投資額を1兆800億円から17.6パーセント増となる1兆2700億に増額することなどについて書かれた、実施協定案が今月末までに国からの認証を得られることを望んでいる、と語りました。
吉村府知事のコメントは、9月5日に大阪府と大阪市が実施協定案を確認した後に出されました。府知事のコメントは地元報道メディアによって報じられました。
また、松野博一官房長官は同日開かれた記者会見にて、「大阪府・市と事業者は世界最高水準のIR実現、早期の開業と事業効果の発現に向け、連携して取り組んでほしい」と大阪IRについてコメントしました。
この協定案は、大阪府と大阪市、そしてカジノ運営会社のMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスを中心とする民間IRパートナーとの間で結ばれます。大阪府と大阪市は、協定案の修正を近日中に国土交通省に提出する予定です。
実施協定案の内容について
この実施協定案には、一定の事業条件が整わない場合、IR開発会社が契約を解除する権利が含まれています。この「解除権」は、事業者側の意向で今後3年間延長し、26年9月までとなっています。
また協定案によると、事業者側は、大阪府当局との契約を解除する権利を行使した場合、損害賠償も手数料も支払う必要はありません。
この解除権について横山英幸大阪市長は、「途中で投げ出してしまうのではないだろうか、というリスクが思い浮かぶだろうが、その可能性は低い」と語り、吉村府知事も「超巨大投資にリスク管理は当然。成功のため事業者とリスクを共有したい」と述べました。
そして、この協定案には、プロジェクトの税制体系、資金調達、大阪IRの建設予定地となっている大阪湾に浮かぶ夢洲(ゆめしま)の土地改良についてが含まれています。夢洲の土地改良については継続的な議論が行われていると、多くのメディアが報道しています。
IRの着工については2025年の春に開始すると、協定案に盛り込まれています。その2025年には、夢洲では4月から10月の間に、大阪万博2025が開催されます。
IR用地の面積は49ヘクタールで、さらに、後日リゾートを拡張する場合、6ヘクタールの面積が拡張する可能性ががあるそうです。
吉村府知事は、以前より公表されていた2029年にIRを開業することは難しいと7月中旬に語りました。また、その要因の一つとして、国による大阪IRの区域整備計画の認証が遅れたことがある、と説明しました。
2022年4月に、大阪はIR区域整備計画を国に提出、当初は半年程度で認証されるかどうかの判断が下される見込みでしたが、なかなか政府の認証は出ず、提出から1年後の2023年4月14日に、国からの認証を得ることが出来ました。同時期に区域整備計画を提出した長崎については、認証するかどうかの判断が出ず、審査は続いています。
まとめ
大阪IRの開業が予定していたより1年ほど遅れ、2030年秋となったことについて、吉村府知事は妥当な事であると発言しました。以前から国の認証が遅れたことによって、2029年の開業が難しいと吉村府知事は語っていましたが、正式に2030年の開業になることが発表されました。
参考元:GGRAsia
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