長崎IR、国の認証がいつになるかわからないと県知事が発言
大石県知事が定例会見でIR誘致の現状について発言
長崎県知事は、カジノを含む統合型リゾートの開発案をいつ国が認証の判断を下すかどうかは、見通しがついていないと語りました。
「政府の審査についての進捗について、自分から言えることはない」と大石賢吾長崎県知事は、7月19日に定例会見の中で述べました。
「時期については本当に何もわからない」と知事は付け加えています。
長崎県の開発案は、観光庁と国土交通省によって調整されるプロセスの元、審査が続いています。直近で開かれたIR開発に関する審査委員会は6月15日に開かれました。
5月中旬に、長崎県はアジアのカジノ関連のニュースを取り上げる海外サイト"GGRAsia"の取材に対して、国に提出したIR開発案の決定時期について何も把握していないと答えています。
「我々長崎県は、国が提示した状況に応じて対応していく必要がある」と大石知事は7月19日の定例会見の中で、このように述べました。
大石県知事は、カジノリゾート計画の実施スケジュール案を更新する必要があるかもしれないと認めました。
「スケジュールや収支計画といったところは、改めてIR事業者と調整をしながら、その結果を踏まえて県議会や国に対して相談させていただくこともあろうかと思う」と大石県知事は述べました。
長崎は、大阪と同じタイミングの2022年4月にIR開発に関する区域整備計画を国へ提出しました。大阪の区域整備計画は、66パーセントの評価ポイントを獲得し今年4月に政府当局により認証されました。
長崎県は、資金調達額約4,383億円を目標に、佐世保市にあるハウステンボス内でIR建設を目指しています。カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンが、商業パートナーとなっています。
長崎県はこのプロジェクトの資金調達先が、クレディ・スイス、CBRE、キャンターフィッツジェラルド証券株式会社であることを明らかにしています。
7月18日、記者団の取材に応じた大阪府知事の吉村洋文氏は、以前から発表されていた大阪IRの2029年の開業は難しいと認めました。そして、政府による大阪のIR開発案認証に時間がかかったことが、開業の遅れの原因になったと、吉村知事は述べました。
長崎IRの開業は2027年を目標に掲げられていましたが、大阪の状況を考えると、長崎IRが政府の認証を得ることが出来ても、開業が遅れる可能性は高いと考えられます。
大石長崎県知事はチャンスはあるとIR誘致を諦めない姿勢
今年4月、大阪の提出したIR開発に関する区域整備計画が国の認証を受け、日本初のカジノを含む統合型リゾート誕生への道が敷かれることになりましたが、その一方で長崎のIR開発案は認証されず、引き続き審査が行われることになりました。
大石知事はこの結果を受け、"継続審査"ということは"不認定"ということではなく、まだ認定のチャンスはあると認識しているとコメントを残し、IR誘致について諦めない姿勢を示しています。
また6月定例県議会一般質問でも、大石知事は「認定される可能性はある」と答えており、引き続き国の審査に対応していく姿勢を示しています。
国が長崎の区域整備計画を認証しなかった理由については、公表されていませんが、資金調達先の一つであるスイスの金融大手クレディ・スイスが今年3月に経営危機に陥り、6月にスイスの同業大手UBSに買収されたことが理由の一つなのではと推測されています。
まとめ
IR推進法が施行された当時、北海道、和歌山、横浜といった地方自治体がIR誘致を目指していましたが、その多くが撤退、最終的に国へ申請をしたのは、大阪と長崎でした。大阪IR計画は国からの認証を得て開発へ進んでいる一方、長崎IRは今だ審査が続いています。審査結果が出るのがいつになるかわかっていないことが、長崎県知事の言葉から明らかにされました。
参考元:GGRAsia
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