サミット・アセント社、約4億円で沖縄の土地取引が完了
大阪IRにより観光客が増えることを見込んでの投資
ロシア太平洋のウラジオストク港近くにあるカジノリゾート「ティグレ・デ・クリスタル(Tigre de Cristal)」に投資している、香港上場企業のサミット・アセント・ホールディングスは、沖縄県の宮古島近くの土地の購入に関する契約が完了したことを発表しました。
サミット・アセント社は、トータル2億8,000万香港ドル(約50億8,000万円)を親会社である香港上場企業のLETグループ・ホールディングを含むベンダーへ支払うことを合意しました。
また沖縄の土地の購入について、サミット・アセント社は、予想されている日本への観光客が増加から利益を得るために、沖縄県に「海辺の客室を備えたラグジュアリーホテル」の開発する予定だと発表しました。
予備的な建設計画に基づき、サミット・アセント社は、この沖縄のリゾートホテル開発に向けて、約2,500万香港ドル(約4億5,000万円)を設計と建設に投じる予定だと述べています。
7月14日金曜日、サミット・アセント社の株主たちは、5月に初めて発表されたこの買収に対して賛成票を投じました。
サミット・アセント社は1億4280万香港ドル(約25億9,000万)をLETグループへ、沖縄の土地区画の51パーセントの持分に対して支払うことになります。そしてまた、Solid Impact Ltdという名の会社が所有する沖縄の土地の対価として、1億3720万香港ドル(約24億8,800万円)を支払うことになっています
この沖縄の土地は隣接する28区画で構成され、総面積は約108,799平方メートルです。「この土地は、現時点で大部分が未開発です」とサミット・アセント社は述べました。
以前より、サミット・アセント社は国内初のカジノリゾートとなる大阪IRが日本政府より認証されたことによって、ホスピタリティ産業など関連する業界は、カジノ観光客からの恩恵を受けることができるだろう、と語っていました。
また、このカジノ投資会社は、極東ロシアにとって日本のIR計画は強力な相乗効果と、統合型リゾート事業におけるクロスセリングの可能性を見込んでいます、と語っています。
LETグループは和歌山IR撤退以降、日本の土地を売却
サミット・アセント社の親会社、LETグループは元の名のサンシティという名前で知られており、以前、和歌山県がIR誘致を目指していた際に、事業者の有力候補になっていた企業でした。
和歌山で予定されていたゲーミングライセンス獲得競争からLETグループが撤退した後、明らかにされた、元々予定していた日本国内での非ゲーミングプロジェクトの内の一部が、沖縄のリゾート開発でした。LETグループの計画では、結果的に売却することになった沖縄の土地で、40棟のヴィラと100室以上を持つ非ゲーミングプロジェクトを開発する予定でした。この施設は、2023年にオープンされる予定でした。
LETグループは、日本での不動産投資の方針を変更しており、5月には北海道の土地区画を2700万ドル(約38億8,265万)をシンガポールの法人企業Nauticawt Energy Pte Ltdへ売却したことを合意したと発表しました。
LETグループはコストカットプログラムの一環として、現在グループが所有する非中核事業の処理の処分を計画していると語っており、北海道の土地に続き、沖縄の土地を売却することになりました。
まとめ
LETグループの所有している沖縄の土地を子会社のサミット・アセント社へ売却されることは、以前にも報道されていましたが、その契約が完了し、約4億5,000万円を投じてリゾートホテル開発を行うことが明らかにされました。
参考元:GGRAsia
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