PAGCORのCEO、日本とタイはまだ競争相手ではないと語る
日本とタイがフィリピンの競争相手になるか議論するには早すぎると発言
フィリピン政府が運営するゲーミング管理公社PAGCORのチェアマンでありCEOである、Alejandro H. Tengco氏は、日本とタイがゲーミング（カジノを中心としたギャンブル）に関して競争相手になるかという議論をするにはまだ早すぎると考えているようです。「こういった話は何年も前から我々は聞いていますが、まだ今日まで何も起きていない」と述べました。
7/13木曜日、アジアIRエキスポ＋グローバル・ゲーミング・エキスポ（G2E）アジア2023の際に、Tengco氏は、日本とタイはまだゲーミング産業にとって競争相手だと考えていない、と記者たちに向けて語りました。この時に、Tengco氏はフィリピンのフィリピンの優れたゲーミング規制のおかげで、アジア各国の中でも引き続き優位な位置を保つことになるだろうと述べています。
日本政府は大阪で国内初となるカジノ計画を認証しました。提出された計画によると、日本初のカジノは2029年にオープンする予定です。そして、タイ政府は国内のカジノ合法化を検討していますが、まだ具体的な計画は提出されていません。
コロナ禍から回復しつつあるフィリピンのゲーミング業界
基調講演の中で、Tengco氏はフィリピンのゲーミング業界は新しい生活様式へと徐々に移行してきており、立ち直り始めていると強調しました。それはPAGCORの2022年の収益実績が裏付けており、2021年の総収入である354億8000万フィリピンペソ(約903億2,000万円)から前年比66.16パーセント増という驚異的な伸びを記録し、2022年の収益は589億6000万フィリピンペソ(約1,500億9,000万円)を記録しました。
PAGCORの純利益も44億5,000万フィリピンペソ(約113億2,808万円)を記録し、それは2021年の2億357万フィリピンペソ(約5億1,821万円)から2,000パーセント飛躍した数字となりました。
2023年の総収入は2019年の92パーセントに値する数字になると予想されています。Tengco氏は、フィリピン当局は、今年戻ってくると見られている200万人の中国人旅行客を2023年の総収入の見積もりの中に含んでいないため、この予想について"控えめな数字"と述べています。
「新型コロナウイルスのパンデミック前には、200万人近い中国人観光客がフィリピンに訪れていました。もし、今後数か月で、マニラやフィリピン国内の別の都市に、例年通りの中国人観光客が訪れた場合、総収入はパンデミック前の100パーセントの数字に届く可能性があります」とTengco氏は語ります。
マカオとフィリピンの規制当局間の協力の可能性について、Tengco氏は、マカオはランドベースカジノ市場であり、オンラインゲームについて東南アジアの国々から学ぶことができると指摘しました。
「フィリピンのゲーミング業界へ新たな投資家の流入が予想されるため、私のリーダーシップの元、次の5年間で全ての規制と体制を整えていきたい」とTengco氏は述べました。
まとめ
コロナの影響により、他の国と同じように、フィリピンのゲーミング業界は大きな打撃を受けましたが、今年はコロナ禍以前と同じぐらいの売り上げが予想されています。アジア地域では、日本でカジノ開発が決まり、タイではカジノ合法化の議論が進んでいますが、現時点ではその2カ国が、カジノを含めたゲーミング先進国であるフィリピンの競争相手となるかわからないと、フィリピン規制当局のCEOは述べています。
参照元：Asia Gaming Brief
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