大阪IRが他国のカジノを超える成功を収めると専門家は予想
大阪IRはシンガポール、マカオのカジノの売り上げを超えると予想
MGMによって、大阪で進められている100億ドルの統合型リゾート(IR)プロジェクトは今後10年間で40億ドル以上の収益を生み出す可能性があり、コロナ禍前のシンガポールにあるラスベガス・サンズのマリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオといった施設と比較して、30億円や40億円といった売り上げを超える可能性があると、アメリカの投資信託評価機関モーニングスターのアナリストが言及しました。
モーニングスターのシニア株式アナリストDan Wasiolek氏は、コロナ禍前から大阪は既に1200万人以上の外国人観光客が訪れており、この新たな開発は、既に訪れている多くの観光客にとって更に魅力的となり、また、中国の一部からも新たな利用客を呼び込むはずだと、カジノ関連のニュースを取り上げる海外サイト"Asia Gaming Brief"の取材に対し話しました。
「このリゾートが大阪の空港やビジネス街にも近く、新しい交通インフラによってさらに強化されるはずであることが、この見方を後押ししている」とWasiolek氏は言及しています。
大阪IRは、大阪湾の人口島である夢洲(ゆめしま)の北部に、490,000平方メートルの敷地に設立される予定です。そして、カジノは2029年もしくは2030年にオープンする予定です。
モーニングスターのリサーチチームは、大阪IRが国内の市場で強い求心力を持つだろうとし、「大阪やそれ以外の国内で、高い人口密度と高収入の住人が求める、ゲーミング(カジノ)やゲーミング以外のリゾートに求めるものに応えられるような施設になるでしょう。この巨大な施設には、見たり体感したりといった、広い興味に対応できることになるはずです」とアナリストは協調します。
大阪IRの成功を裏付ける意見
大阪IRの当初の目標は、年間で、主にゲーミングビジネスを中心に5,200億円の売上を目指しており、600万人の外国人観光客と1,400万人の国内観光客の受け入れを予想しています。
Wasiolek氏はリサーチチームが、日本のゲーミング市場には成功のチャンスがあり、MGMリゾートとパートナーであるオリックスが開発する大阪IRには、"概ね建設的"であると、述べています。
「これは、国内の潜在的なギャンブルへの関心と高所得の都市人口密度に基づくもので、強い収益を生むはずだ」とリポートは言及しています。
Wasiolek氏は、日本政府が2018年にIR実施法を施行しカジノをカジノが合法になった当初、業界は大阪と横浜の2つの都市がライセンス取得を予想していましたが、「時間が経つにつれ、大阪1カ所のライセンス取得になるだろうと我々の予想は変わり、それが実現しました。」と述べました。
また、彼は日本のギャンブルの傾向を図るための一つの方法として、パチンコ業界がコロナ禍前の売り上が年間約300億ドル(約4兆2,087億5,400万円)だったことを挙げています。
この背景から、日本人が持つカジノのプレイへの意欲がうかがえます。また、大阪の都市圏の人口が1,900万人であり、人口密度はシンガポールと比較して約50パーセント多く、またアメリカの都市の人口密度も越えており、そして、健康的な家庭の平均世帯収入が年間5万ドル(約700万円)であり、このような全ての要素が、統合型リゾートを計画するのに優れた環境である、とWasiolek氏は分析しています。
まとめ
日本のメディアでは、大阪IRの経済的効果について懐疑的な意見も出ていますが、海外メディアでは経済的な成功を予想する意見も出ています。日本初のカジノ施設となる大阪IRですが、日本と大阪の持つポテンシャルが、他国と比較しても成功する可能性があるという意見も出ているようです。
参照元：Asia Gaming Brief
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