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大阪IR開業に向け、大阪依存症センター具体化の議論開始

ギャンブル依存症対策拠点設立に向けての議論が開始

カジノを含む統合型リゾートの整備計画が国から認証されたことを受け、大阪府と大阪市は5月29日、ギャンブル依存症の患者や家族に対し、相談・医療・回復を一括して支援する「大阪依存症センター」（仮称）の設置に向けた検討会議の第一回会合を開きました。

この会議は、ギャンブル依存症の治療に取り組む専門家や医療関係者、支援に取り込む団体のメンバーら委員12人で構成されており、依存症に関する知識の普及啓発や、回復支援などについてセンターが担う具体案を考えることが目的です。

2024年の夏ごろまでには相談の受付時間や具体的な運営方針を決める予定です。

この第一回の会合では、「ネットギャンブルの被害が深刻なので、対策が必要」、「多くの人が利用しやすい拠点にするため、平日夜間にも相談を受け付けるべき」、「他面の支援だけでなくSNSの活用もすべき」といった意見が出たと伝えられています。

また、昨年2022年に大阪府が行ったギャンブルに関する実態調査によると、府内の成人の1.9パーセントの人が依存症の疑いがあるという結果が出たと発表され、これについて委員からは、現場の感覚からすると依存症の人の割合が少ないように感じる、という意見が出たという報道もありました。

次回の会合は今年の秋から冬頃に開催される予定です。

なお、IR開業に向けて大阪府と大阪市が、大阪依存症センター設立以外のギャンブル依存症対策として、依存症治療に対応できる府内の医療機関を25から60に増やす、府立高校で予防の啓発授業を行う、などの対策を行う予定です。またIR開業後は年間14億円をギャンブル依存症対策に投入する予定です。

吉村知事はIRをきっかけにギャンブル依存に向き合うべきとコメント

吉村大阪府知事は5月上旬に出演したテレビ番組にて、日本は既にギャンブル依存症がある国と発言、IRをきっかけ日本もギャンブル依存症と向き合うべきだと話しました。

「日本にはパチンコ、パチスロ、競輪、競馬といったギャンブルが既にあり、ギャンブル依存症も既に存在しています。このギャンブル依存症と正面から向き合うべきだと思う」とコメントし、「IRを導入することをきっかけに、大阪だけでなく国を挙げて依存症対策をするべき」と提言しました。

吉村知事はIRをきっかけにギャンブル依存症の数を減らしたシンガポールを例に挙げ、依存症対策をしっかりすることによって、依存症の数を今よりも減らすことができる、と説明しました。

そして、吉村知事はカジノの入場制限についても説明しており、7日間で3回、28日間で10回といった入場制限や、本人や家族が依存症だと思った場合、申請があれば入場を制限することが出来る制度をマイナンバーやパスポートを利用して徹底してやっていくと話しました。今あるパチンコ・パチスロといったギャンブルや、競馬・競輪などの公営ギャンブルと大阪IRのギャンブル対策の違いを分析し、今後IR導入に向けて、現状のギャンブル対策よりも、より力を入れてギャンブル依存対策を行っていくことをアピールしました。

まとめ

大阪府と大阪市が国に申請した整備計画の中にも盛り込まれていた、ギャンブル依存対策の一つである「大阪依存症センター（仮称）」の設立に向けての議論が始まりました。大阪IRについて懸念される点として、ギャンブル依存症の問題がよく取り上げられていますが、もちろん大阪府と大阪市は対策をしっかりと設けています。シンガポールのように、ギャンブル依存症対策が成功した例もあるので、大阪、そして日本が同じようにIR導入の成功例になってもらいたいです。

参考元:朝日新聞、日本経済新聞、NHK、読売新聞、デイリースポーツ

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