大阪IR、2029年開業までの道のりを専門家が語る
政府から認証を受けた大阪IRの今後のステップ
4月14日に政府からの認証を得た大阪IR計画ですが、日本の都市でカジノを含む統合型リゾートをオープンするために、まだ多くの障害があるうと、専門家たちがアジアのゲーミングニュースを取り扱うウエブサイトGGRAsiaに語りました。
日本の産業コンサルタント、ベイシティベンチャーズ株式会社の代表取締役である國領城児氏は、大阪IR計画の主要パートナーについて、「大阪とMGMリゾート・インターナショナルとオリックスのコンソーシアム（共同企業体）が最終契約を結ぶ必要があり、それが大阪IR計画の本当の意味でのキックオフになるでしょう」と述べました。
また、國領氏は2025年の大阪万博の開催予定地でもあり、IR建設予定地でもある、人口島・夢洲（ゆめしま）の土壌問題やIRと万博の両方に関連している建設問題など、大阪はまだ多くの解決するべき問題を抱えていることに言及しています。
そして、もし大阪が2029年のIR開業を熱望し続けるならば、日本の関係当局から求められるいくつかのステップに応える必要があります。
まず、日本のカジノ管理員会の権限に従って、カジノライセンスを与える前に、カジノ運営者などの適性をチェックする必要があります。
そして、カジノ自由化の規約の下、IR誘致を目指す地方自治体は、ギャンブル依存症対策の場を設ける必要があります。
大阪当局は、精神科医療機関の数を140パーセントまで増やすことを約束しており、IR施設開設に向けて、ギャンブル依存症問題に対策を設けいています。
証券会社JP・モルガンは大阪の新たなカジノ施設による、アジアの既存のカジノ施設への潜在的な影響は、早くても2030年から現れるだろう、と言及しています。また、アナリストのDS Kim氏とMufan Shi氏は、「妥当な精度で現実的な予測をするには、少し遠すぎる」と述べている。
また、アナリスト達は、「我々は、今の段階では、世界中の主なゲーミングが盛んな地域と同じように、需要の大部分は日本の地方からくる可能性が高く、これは段階的に発生すると予想しています。なので、アジアの既存のカジノ地域への重大な影響は予想されない」と言及しています。
2030年の開業は可能だが、厳しいという意見も
北海道のIR誘致撤退が決まる以前に、参入を目指していたカジノグループである、ハードロック・インターナショナルの元シニア・バイス・プレジデントであるDaniel Cheng氏は、GGRAsiaの取材に関して、大阪IRは10年後の終わりごろには準備ができるだろうとし、「順調に進めば2029年にオープンすることができるが、2030年か2031年頃になる可能性が高い」と語りました。
大阪IR計画が認証された4月14日に開かれた統合型リゾート推進本部の会議で、もう一つの候補地である長崎については認証されなかったと報道がありました。長崎IRについては、現在も審査が続いています。
Cheng氏は、大阪IRの決定は、日本の政治での印象的な役割を果たすことになるだろうと語ります。「IRは数か月後にあるかもしれない次の総選挙に向けて、維新を迎えるためのギフトなのかもしれない」
そして、「維新の会は公明党に代わって、自民党の連立与党となる可能性を形にしました」とCheng氏は、大阪IRに関連した日本の政治的背景について推測しています。
まとめ
政府から認証を受けた大阪IR計画ですが、今後はカジノ運営会社の認証、発表しているギャンブル依存症対策施設の実現、指摘されている夢洲の土壌問題を解決して問題なく建設を進めるなど、今度も開業に向けて乗り越えるべきステップがいくつかあります。日本初となる大阪IRの建設は、世界中の関係者から関心を集めています。今後の動向も目が離せません。
参考元:GGRAsia
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