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日本のオンラインカジノ規制はまだ遠い、と専門家は語る

日本のオンラインカジノ、IR計画の現状について専門家が語る

”日本でのオンラインカジノ規制への道のりは今だ遠い道のりだ”と、日本を拠点としているゲーミング関連会社Bay City Venturesの会社代表である國領城児氏は語りました。國領氏は、アジアのゲーミング関連のニュースを扱う海外ウェブサイトAsia Gaming Briefの取材に応じ、日本の警察庁と消費者庁は、"規制のないオンラインギャンブルは違法"と公言していることに言及しました。また、岸田首相は昨年6月に"オンラインカジノは法に反している"といった発言をしています。

國領氏の見解によると、「人気サイトのジオブロック（地域制限）や送金サービスの取り締まりなど、効果の程度に差はあれ、利用者数の減少に役立つ短期的な選択肢はいくつかある。しかし、どのような長期的な処置の実施を行うか、どのくらいの範囲で、規制のないオンラインサイトのユーザーが、初犯時に科せられる最高50万円の罰金を科すか、議論の余地があります。」と語ります。

日本の統合型リゾート（IR）整備計画について、國領氏は、現状日本の中央政府が、大阪と長崎のIR計画を認証するか否か決断を下していないことへ言及しています。IR計画の認証についての決断は、昨年末までには行われる予定でしたが、何の新しい情報がなく、そのデッドラインは過ぎ去りました。そのことについて、國領氏は、「IRに関連する事以外の問題が明らかになってきたのは確かで、大阪と長崎の申請の審査が長引けば、より多くの問題が出てくることになるでしょう。地方選挙で、IR政策が左右することになる選挙も増えるだろう」と指摘しています。

大阪、長崎のIR誘致計画について懸念されること

政治的問題は別として、先週発表されたクレディ・スイスの破綻は、長崎IR開発計画への影響が懸念されましたが、日本のゲーミング専門家は、「クレディ・スイスの役割は、直接投資するというよりも、投資のアレンジや管理に近いので、最近のクレディ・スイスのニュースの影響は小さいはずだ」と述べています。

しかしながら、「クレディ・スイスに関連する全てのビジネスと投資を監視する必要がある」と國領氏は言及しています。

大阪の場合、当面の課題は、2025年の大阪万博の会場予定地となっている夢洲（ゆめしま）の整備です。

「また、追加の申請についての予定は、最初の審査が完了するかどうか次第です。」と國領氏は語ります。「新たな申請が地方自治体からあるのはほぼ間違えなく、その予算も組まれており、事業者入札のために独自のIR開発要件を作成する手順を踏んでいます」と日本のゲーミング関係者は述べています。

しかし、「現在の国の審査期間の長さは、日本の市場にとって、オペレーターや投資家の興味を喚起するための興奮や勢いを生み出すのに好都合ではない」と、この現状に國領氏は嘆いています。

日本の公営ギャンブルは、オンラインとモバイルがトレンドであると、國領氏は述べています。「ベッティングアプリ、ストリーミング配信、専用メディアによるマーケティング、簡単なチャージ方法など、オムニチャネルを活用することで、スポーツくじやオートバイ・競輪など、国が運営するギャンブルが回復しつつある」と日本の国営ギャンブルの現状について、海外メディアにて説明しています。

國領城児氏は、フィリピンのマニラで開催された、Asia Gaming Briefが主催するアジア地域のゲーミング業界のイベントASEANゲーミングサミットにて、日本のゲーミングマーケットの可能性についてのパネルディスパッションを行い、Asia Gaming Briefの取材に応じました。

まとめ

日本から海外のゲーミングライセンスを取得して、海外で運営されているオンラインカジノに、日本から参加することは出来ますが、日本国内でオンラインカジノの運営をすることは出来ません。国営ギャンブルのように、国の認可の元、規制を受けたオンラインギャンブルが国内で行えるようになるのは、少し先の未来かもしれません。

参照元：Asia Gaming Brief