大阪IR誘致の住民投票条例案、府議会で否決される

大阪維新の会と公明との反対多数で否決される

大阪府と大阪市が誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、3月6日、自民党大阪府議団は、IR誘致の是非を問う住民投票を4月9日に投票が行われる府知事選の開票と同日に行うための条例案を提出しましたが、過半数を握る大阪維新の会と公民党の反対多数で否決されました。

この条例案では府民が賛否を投じ、議会と知事は、過半数の府民の意思を尊重しなければならないとしていました。自民党は府民へ十分な説明がなされておらず、「スタートすると後戻りできない」、と説明したと報道されており、これに対し、住民投票へ反対をした大阪維新の会と公民党は、予算確保や選挙事務の観点から、安易な実施には懸念がある、という意見を表明しました。

IR誘致の住民投票についての議論はこれが初めてではなく、2022年7月に、市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」が19万筆超の署名を集め、署名の数が条例の制定を求めるのに必要な人数(府内の有権者数の50分の1)を超え、住民投票条例の制定を府議会へ直接提出しました。

この当時、市民団体の西沢信善共同代表（神戸大名誉教授）は記者会見にて、「住民は反対なのに議会が賛成というねじれが生じている。住民投票が必要だ」と語りました。この時の住民投票条例の制定も、大阪維新の会と公民党の反対で否決されましたが、自民党は賛成の立場を取っていました。この際、吉村洋文知事は「整備計画は議会で十分議論されており、住民投票を実施することに意義を見出しがたい」と条例反対について意見を述べました。

今回の自民党による住民投票を行うための条例案の提出前に、吉村知事は3月1日に行われた府議会本会議にて、住民投票は必要ない、との立場を表明し、知事はIR誘致は政策の一つであり、賛否があるからといって住民に判断をゆだねるのは政治家として責任放棄である、という趣旨の意見を述べました。

IR誘致を進める大阪維新の会が、大阪府議会の与党である限り、IR計画の中止となることはなさそうだが、4月に行われる大阪府知事、大阪市長選挙が一つの分岐点となる可能性があります。

大阪ダブル選はIRが焦点に

昨年7月に市民団体により住民投票を求め、今年3月6日に自民党が住民投票を求めるといった動きがあることからわかるように、大阪府民と議会にとって、IR誘致は多くの関心を集めるトピックだと言えます。

そして、来月4月9日に大阪市長選挙、大阪府知事選挙が行われ、IR誘致は争点の一つになります。

大阪府知事選は、大阪維新の会の代表であり現職の吉村氏に対抗し、政治団体「アップデートおおさか」が擁立した法学者の谷口真由美氏と共産党が推薦する元参院議員の辰巳孝太郎氏が出馬します。

大阪市長選については、現職の大阪維新の会所属の松井一郎氏は政界引退を表明しており、維新府議の横山英幸氏とアップデートおおさかが擁立する市議の北野妙子氏の事実上の一騎打ちだと見られています。

大阪維新の会は大阪ダブル選のマニフェストを発表し、IR誘致について前面に出さない方針を出しました。岡崎太政調会長は記者会見にて、IR建設計画については、国に区域整備計画を提出し、現在国がその内容を審議中であり、「一定の議論は終わった。ボールは国にある」と説明しました。

大阪維新の会に対抗するアップデートおおさかは、IR誘致についてマニフェスト内で、予定地である人口島・夢洲（ゆめしま）の土壌汚染や地盤沈下などの地盤についての問題と、それに使われる公的資金を問題視し、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)について住民の選択で決定する、発表しています。

このように、ダブル選はIR誘致を進める現政府と、それに対しマニフェスト内で反対の方針を掲げているアップデートおおさかの対立が一つの争点となっています。

まとめ

大阪のIR計画は現在国の審査中で、当初は昨年秋に返答があるとされていましたが、まだ返答はなく答えを待っている状態です。IR誘致計画は進行中ですが、多くの議論を呼んでいることも事実で、大阪府民がどのような選択を選ぶか注目です。

参考元: 産経新聞、毎日新聞、時事ドットコム、iag Japan

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