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長崎県、2023年度のカジノ構想に約15億円の予算を計上

長崎県はIR建設計画に約15億円の予算を計上

長崎県は、4月から始まる2023年度の予算案で、カジノを含む統合型リゾート（IR）建設に15億2000万円弱を計上しました。

しかし現状は、昨年4月に統合型リゾート建設について、国に申請をしましたが、同じくカジノリゾート建設の候補地となっている大阪と同様に、国からの返事を待っている状態です。

長崎県は、事実上の提携相手であるカジノ・オーストラリア・インターナショナル・ジャパン株式会社と共に、佐世保市の「ハウステンボス」に4,383億円を投じ建設を進める構想を発表していますが、いまだ公にその資金を確認できていません。

アジアのカジノ業界を取り扱うウェブサイトGGRAsiaの日本特派員によると、長崎県はIR推進部門に4億2770万円近くを計上し、同部門の2022年度予算の147.0％増となることを明らかにした、と同サイト内で紹介しています。

IRプロモーション部門の予算は、モニタリング費用が9,900万円弱、交通インフラ整備費用が9,730万円弱、MICE（会議・インセンティブ・会議・展示）事業企画費用が7,410万円となっています。

そして、IRプロモーション部門の1億5730万円は、ギャンブル依存症への取り組みに関する費用であり、これはIR関連について国が重要視している事柄です。

そのほかに長崎県は、道路建設課、港湾施設課、国際観光振興課などがIR事業に関連してしています。

カジノ・オーストラリア・インターナショナル

長崎県のIR建設計画のパートナーであるカジノ・オーストラリア・インターナショナルは、1976年に創業された、カジノ事業を行うオーストラリアの国有企業で、世界35カ国でカジノ事業の開発、運営を行っています。そして子会社にあたる、カジノ・オーストラリア・インターナショナル・ジャパンは、日本展開を目的に2017年に設立されました。

IR建設に反対の声もあり

長崎県佐世保市にあるハウステンボス内に統合型リゾート(IR)を建設する計画に反対する運動も起きています。

統合型リゾート(IR)誘致への反対運動を行う市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は、2月に長崎市内で宣伝、署名活動を行い、「区域認定申請の取り消しを求める」署名を呼びかけました。

この運動に署名した人の中には、ギャンブル依存が引き起こす悪影響を問題視する声や、子供と一緒に訪れることが多いハウステンボスにカジノを建設することを不安視する子供連れの主婦の声が聴かれました。

また昨年、同団体の有志は長崎県を相手取り、約1億円のコンサルタント料の支払い差し止めを求める裁判を起こしました。長崎県は、昨年4月に区域整備計画の認定を国に申請し、昨年度の予算に監査法人などへのコンサルタント料としておよそ1億1千万円を計上しています。

原告である同団体有志は、資金調達を問題視しており、県がIR誘致計画に添付した出資や融資の意思表明書が公表されておらず、客観的な確認や審査がされていないため、資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料にならない可能性があると指摘しています。そのため、国の基準を満たないため計画は認定されず、委託費を支出する必要性は認められないと主張しています。

まとめ

長崎県は2023年度の予算に統合型リゾーツ(IR)計画に約15億円の予算を計上、カジノ誘致の計画に取り込んでいますが、現状は国からの返事を待っている状況で計画は進んでいないようです。この状況は大阪のカジノ誘致計画と同じで、国の対応の遅さが問題となっています。また、長崎県の統合型リゾート計画は、資金調達が問題となっており、計画反対の市民団体もその部分を指摘しています。長崎県は計画を推し進めていますが、現実に向けて、いくつもの乗り越える壁が存在する様子です。

参照元：GGRAsia、しんぶん赤旗、長崎新聞

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