フィリピン、世論調査の結果POGOへの不安が示される
世論調査でPOGOへの不安が明らかになる
フィリピンの国会議員は、 Philippine Offshore Gaming Operators、略称POGOについての世論は、彼らがオンラインギャンブルビジネスが経済や社会への影響に関する上院委員会の報告書を作成するにあたって重要な要素となる、と語りました。
※POGOはフィリピン政府が運営するカジノ規制当局の下運営される、オンラインギャンブル管理団体です。フィリピン人は利用できず、外国人だけが利用できます。
この国会議員の意見は、1月26日にフィリピン国営通信社をはじめとした他のメディアによって報じられました。
Sherwin Gatchalian上院議員は、フィリピンの世論調査機関であるパルス・アジア・リサーチ社の調査結果を引用しました。Gatchalian上院議員は、昨年の11月27日から12月1日からパルス・アジアが行った調査では、回答者1,200人のうち58％がPOGOの運営は社会にとって有害であると考えていると述べた。ライセンスを取得している運営者は、国内ではなく海外の利用者にオンラインギャンブルサービスを提供することを義務付けられています。
この世論調査の回答の中で、67パーセントが貿易摩擦の懸念、57パーセントが中国人が関与したPOGO関連の犯罪容疑事件に言及、43％がPOGOの脱税疑惑に不安を感じていると回答、33パーセントがPOGOがフィリピン人に新たな経済機会を提供していないと認識し、22パーセントが、家賃や住宅・事業用不動産のコストにインフレ効果をもたらすと回答しています。
そして、POGOがフィリピン人の利益になっていると認識していというという回答は、全体のわずか19パーセントのみでした。
現在、上院の歳入・歳出委員会では、POGOの活動を国内で認めた場合の経済的利益と社会的コストを検証する報告書の作成に取り組んでいます。
PAGCORはPOGOについて声明を発表
POGOとフィリピンのランドベースカジノの規制局である、フィリピン娯楽賭博公社（The Philippine Amusement and Gaming Corporation、略称PAGCOR)は、議員のPOGPに対するコメントを報道を受け、記者声明を発表しました。
PAGCORは、「フィリピンのオフショア・ゲーミング業界は過去5年、PAGCORの下、運営されました。」
「国と地方政府への税金に加え、約25,000人のフィリピン人を雇っており、不動産活動や消費、雇用を通じて地域経済に何十億ペソもの貢献をしています。」と述べています。
またこの記者声明では、「PAGCORは、この産業をフィリピンの経済と国づくりへ多大な貢献をすることが出来るように育成することを目標としています。」と発表しています。
フィリピン上院委員会のメンバーは、PAGCORのPOGOに関する監視が不十分であると指摘しました。そして、フィリピン関係当局は、国内の違法ギャンブル活動を防ぐ努力を続けていると語っています。
10月、フィリピン国家経済開発庁の政策・計画グループの担当者は、POGOの停止をすることは、フィリピンの観光業へ将来的には利益となるだろう、と語っています。
まとめ
フィリピンでは、近年POGOの停止が強く議論されています。それに対し、経済的な影響があり、雇用も失われるので存続すべきだという意見もあり、その一方、POGOに関連した犯罪など社会的悪影響から停止すべきだという意見もあります。この世論調査で、フィリピン国民の意見としては、POGOに不安を感じている、フィリピンの利益になっていない、という意見が強いことがわかりました。これによって、POGOについての議論が決着へ動き出すことになるかもしれません。
参照元：GGRAsia
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