ジョージア、新たなオンラインカジノ規制を導入へ
ジョージア国内のランドベースカジノがiGaming提供可能に
ジョージアのイラクリ・ガリバシヴィリ首相は、国内のギャンブル法を強化するための規制を承認しました。その中の一つの大きな規制は、オンラインカジノライセンスの取得は、ジョージア国内に存在するランドベースカジノのみに制限される点です。
これにより、Adjara Group、Crystalbet、Iveriaのみがオンラインカジノライセンスを取得できる運営会社となります。しかし、それに加えて、政府はオンラインカジノを独占的に運営する権利を、160万ユーロ(約2億2,500万)の手数料で提供する予定です。
昨年、ジョージア政府は特定の業種に向けたゲーミングライセンスを発行する計画を発表し、それにより、運営会社が追加の許可を必要とせずに異なる業種に進出することができなくなるようにしました。オンラインカジノ、スロット、ベッティングの各業態の年間許可料は35,580ユーロ(約509万円）に設定されることになりました。
ガリバシヴィリ首相は、ギャンブル依存症対策のための新たなルールが必要だと語っており、また、海外のライセンスを所有していないギャンブルサイトが多く利用され、700近いギャンブルサイトがジョージアのプレイヤーをターゲットにしているとも語っています。首相は、過去二年間、ルールの厳格化のために変更を実行しており、ギャンブルに参加できる年齢を18歳から25歳へ引き上げる行政命令を下し、ギャンブル収益の10パーセント、プレイヤーの賞金に2パーセントの課税をする新たな法案を発表しました。
また、首相はギャンブル関連の会場に入れる人物の制限を勧めており、公務員や政府の援助を受けている人を禁止しました。運営会社たちは、海外からの投資のチャンスを制限することになるとし、一部変更に抗議してします。ギャンブル参加可能年齢を引き上げることについても非難されており、運営会社たちはこの行政命令は違法だとと主張しています。
昨年2月、フラッター・エンターテインメント(Flutter Entertainment)が所有するオンラインポーカーサイト"ポーカースターズ"は、ジョージアからの撤退を発表しました。その理由は発表されていませんが、この動きはジョージア政府が新しいゲーミング規制法を導入する準備をしている中行われました。
昨年11月に発表された規制案が概ね承認される
昨年11月、ジョージアではゲーミング規制法案を発表し、その際に、ジョージア内でのオンラインカジノを完全に禁止する予定だとされていましたが、この度新たに発表された規制では、一部例外を除き、オンラインカジノが運営可能になりました。
ガリバシヴィリ首相は、昨年11月のゲーミング規制案を発表した際には、今回発表された規制案の内容の他に、テレビ、ウェブサイト、屋外の看板などの広告を含む全てのギャンブル広告を禁止する事へも言及しています。
そして、ギャンブルに参加できる制限について、参加可能年齢を25歳に引き上げるほかに、「国から手当をもらっている社会的弱者、税務当局に自己制限を要請している個人、家族の要請で裁判所の判決によりブラックリストに載っている人物」とガリバシヴィリ首相は話しています。
ジョージアでは、ギャンブルへの規制を強化しつつ、オンラインカジノを合法する方向に動いているようです。
まとめ
ジョージアは、日本では2015年まで"グルジア"という名称が使われていたため、グルジアという表記の方で覚えている方も多いかもしれません。他国のカジノやオンラインギャンブル関連のニュースを見ると、完全な廃止の声は上がりますが、一部例外や規制と監視を強化することによって、合法化されることが多いように感じます。オンラインギャンブルという新しい産業が、国際的に更に広がっていることを感じるニュースでした。
参照元：Focus Gaming News
入金不要ボーナスはこちら！
おすすめのオンラインカジノはこちら！
入金ボーナスはこちら！
