タイ、カジノ合法化へ前進、下院議員の大多数が合法化に賛成
下院でカジノの合法を提案する報告書を承認
1月11日、タイでのカジノ合法化へのプロジェクトは、下院委員会によって作成された報告書が、人民代表院（タイ立法府において下院にあたる議院）によって承認されたことによって、一歩前進しました。
3時間近い議論の後、合計310人の議員が賛成票を投じ、反対票はわずか9人でした。
タイの専門家たちは調査を続け、タイにおいてカジノ・ギャンブル産業が合法化されることによる、メリットとデメリットを慎重に検討していく予定です。
この報告書をまとめた委員会のメンバーである、前進党(the Move Forward Party)のPakornwut Udompipatsakulは、英語日刊新聞バンコクポストに、カジノの合法化を認めるかどうかは次の政府が決めることになるかもしれない、と語った。
Udompipatsakul氏は、カジノが合法化され建築が進められる前に、公聴会と国民投票を開く必要があるため、合法化へは何年か時間がかかることについて言及しました。
委員会はタイ国民と外国人両方へカジノを解放することを提案していますが、タイ人は少なくとも21歳であり、過去6か月以内に銀行口座に500,000バーツ(約194万)があることを条件としています。カジノへ入るには入場料が必要になり、カジノでの賞金は課税の対象となります。
また、下院委員会は、バンコク、東部経済回廊(the Eastern Economic Corridor, 略称EEC,バンコク東部三県の開発計画)、22の観光県、入国審査場のある国境県をカジノの候補地として提案した。
また委員会は8種類のオンラインギャンブルを提案しています。それらは、オンラインカジノ、スプレッドベッティング、オンラインスポーツギャンブル、選挙結果などのイベントベッティング、Eスポーツベッティング、オンラインビンゴ、海外宝くじベッティングなどがあります。
世論調査では国民の80パーセントが支持
昨年の7月には、タイ国民がカジノ合法化について好意的な反応があるということが報じられました。委員会は、カジノ合法化の動きについて、国民からの強い支持を得たという世論調査の結果を引用しました。
調査の80パーセント（3,296人）が、統合型リゾート(IR)やカジノの開発が許可されることについて賛成だと答えました。
調査の結果、統合型リゾート(IR)の開発で最も好ましいという答えが出たのはバンコクで、その次に首都のドンムアン空港、国境地帯という結果でした。
また、回答者の最大の関心事は、違法ギャンブルや賭博被害の防止策であることが明らかになりました。そしてまた、国民はカジノが経済効果をもたらすかどうかについて、疑問をもつ意見もありました。
委員会は昨年7月27日に、この調査結果を国民議会の議長に提出しました。カジノ合法化について不安を感じる声もあるが、国民の多くはカジノ合法化について期待していることが感じられます。
まとめ
タイでは今すぐにという事にはいかないようですが、確実にカジノの合法化へ向けての動きが進んでいるように思われます。ただ、2014年に軍事クーデターが起き、事実上の軍事政権が国政を握っている現状ですが、民主主義を求める声も多くあり、政権交代の動きも報じられています。不安定な政治情勢で、カジノ合法化に向けて状況が変わる可能性はありますが、現状ではカジノ合法化への法整備や、国民の支持を得ていることがニュースから見ることが出来ます。タイでは闇カジノなどの違法ギャンブルが横行しているという声もあり、合法化することによって治安の向上と税収入が見込めるため、合法化へのメリットは大きいように思えます。
参照元：Focus Asia Pacific
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